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2022年06月22日

参院選へ向けパンフ発行
投票に行って感染症に強い医療・社会をつくろう!

兵庫県保険医協会は2022年7月10日の参院選へ向け、新パンフ「投票に行って感染症に強い医療・社会をつくろう」を発行しました。

2022年03月25日

おおさか「子ども医療費助成制度」MAPを作成

大阪の歯科医師でつくる大阪府歯科保険医協会は、2022年4月1日現在の大阪府内市町村の子ども医療費助成制度(外来)をまとめた地図を作成しました。市町村ごとの対象年齢の違いを分かりやすく示しています。

なお、大阪の子ども医療費助成制度は全市町村で一部負担金(1回500円)を設定しており、無償化はありません。

MAPデータはコチラ

2021年11月30日

子どもの口腔崩壊・未受診問題「見える化」プロジェクト
特設ページのご案内

「口腔崩壊」という言葉をご存知ですか?

歯がボロボロになってしまい、食事もままならない「口腔崩壊」の子どもの存在が明らかになっています。

学校歯科健診で「受診が必要」と診断されても、家庭の様ざまな事情から受診できない子どもたち。

すべての子どもが分け隔てなく健やかに成長するために、社会全体で支援することが求められています。

大阪府歯科保険医協会では、子どもの口腔崩壊・未受診問題を社会に訴え、解決につなげるため、特設ページを開設しています。

ぜひアクセスしてください。

2021年10月05日

総選挙へ向け
「選挙しよっ!Go vote!Let’s act!」第2弾を発行

大阪府民主医療機関連合会は総選挙へ向け、新パンフ「選挙しよっ!Go vote!Let’s act!」の第2弾を発行しました。

ジェンダー平等の社会の実現を求めるとともに、コロナ禍で医療機関の職員が経験したことや首相への一言を掲載しています。

 

2021年09月29日

こども医療費助成の冊子を発行
兵庫県内の制度をまとめました

兵庫県内の開業医でつくる兵庫県保険医協会は、県内のこども医療費助成の制度内容をまとめた冊子を発行しました。

各市町村の制度をマップで比較するとともに、福祉医療費助成の内容についても分かりやすく説明しています。

2021年09月29日

市民講座の冊子を発行
『飲みこむ力~今からはじめる「のど」トレ』

歯科医療従事者や患者らでつくる「保険でよい歯科医療を大阪連絡会」は、2020年10月に開いた市民講座「飲みこむ力~今からはじめる『のど』トレ」の内容を冊子にまとめました。

新型コロナから身を守るために、嚥下トレーニングでのどを鍛える重要性について、浦長瀬昌宏氏(神鋼記念病院耳鼻咽喉科長)が語っています。

冊子はA5判、40ページ。1部100円(送料別)で提供しています。

お問い合わせ・ご注文は大阪府歯科保険医協会事務局まで。

TEL06-6568-7731

2021年09月08日

総選挙へ向け新パンフ発行
「選挙しよっ!Go vote!Let’s act!」

大阪府民主医療機関連合会は総選挙へ向け、新パンフ「選挙しよっ!Go vote!Let’s act!」を発行しました。

コロナ禍で「医療崩壊」に直面するなか、「いのち」が最優先される政治に変えるために投票に行くことを呼びかけています。

2021年09月08日

総選挙へ向け新パンフ発行
「もう限界です!いのち守る政治へチェンジ」

大阪府内の歯科医師でつくる大阪府歯科保険医協会は、今秋の総選挙を機に医療・社会保障重視の政治へ転換するため、選挙の争点を解説したパンフレットを作成しました。

政府・維新府政のコロナ対策の問題点や自公政権が進める医療改悪について説明しています。

パンフはB5版、16㌻。イラストや図を多用し、親しみやすい内容にしています。

2021年07月27日

新型コロナ感染症対策で第1次提言 感染症対応体制の見直しと保健所再生を

 京都府保険医協会は新型コロナウイルス感染症、および今後の新興感染症パンデミックを見据え、既存の法制度の枠組みを超えた感染症対策の確立を求めて2本の提言をとりまとめた。今、新型コロナウイルス感染症との闘いの只中であることから、第一次提言とし、多くの方々からの意見をいただきながら、第二次提言へとつなげていきたいと考えている。

詳しくはこちらのPDFをご覧ください。

2021年07月27日

今こそ医療費抑制策の転換を

新型コロナウイルス感染症拡大
医療機関を疲弊させたのは誰なのか!?

 新型コロナウイルス感染症拡大の下、「病床逼迫」「医療崩壊の危機」「看護師不足」等が、大きくクローズアップされました。 政府は緊急事態宣言の発令等で国民の協力を訴えてきましたが、このような状況をもたらした背景を考えるには、政府がとってきた厳しい医療費抑制策が、すでに日本の医療を危機的状況に追い込んでいたことに目を向ける必要があります。政府は、医療の高度化や超高齢社会に対応したマンパワーの養成を意図的に抑制してきました。その結果、すでに2000年代のはじめには、医師不足による医療機関の廃院、病院での産科や小児科などの診療科の閉鎖などが社会問題になっていました。
 それでも政府は、 その状況を逆手にとり、「病院の統廃合」をいっそう推し進めてきました。地域住民から病床を奪うことで、マンパワーに応じた病床数へと、医療機関が「縮小均衡」を図らざるを得ない状況がつくりだされてきました。こうした政策の結果、意図的に脆弱化させられた「医療提供体制」の下、新型コロナウイルス感染症が襲ったのですから、医療現場が大混乱に陥るのは必然です。
 つまり、もともと進行していた医療崩壊や、医療提供体制の様々な矛盾を、新型コロナウイルス感染症の拡大が顕在化させたというのが、現場の医療関係者の実感です。首相や閣僚の言動からは、こうした長年の医療費抑制策への反省は一切見られません。それどころか、医療機関に十分な補償を行わず、この混乱に乗じて、国民に新たな患者負担増を提起する始末です。
 この冊子では、こうした問題点をみていきながら、医療費抑制策を転換する道筋について、皆さんと考えていきたいと思います。

詳しくはこちらのPDFをご覧ください。