大阪社保協通信　　第1241号　2021.1.12

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自治体の第8期介護保険事業計画へ意見を反映させよう〜介護保険料下げよ・介護サービス切り捨てるなの声をパブリックコメントと２〜３月議会へ

　大阪社保協では、大阪府内市町村第8期介護保険事業計画策定状況アンケートを実施しました。この調査を踏まえ1月9日開催の大阪社保協介護保険対策委員会で議論し、下記の提起をいたします。ぜひ各地域社保協、また個人でパブリックコメントを出していきましょう。

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自治体の第8期介護保険事業計画へ意見を反映させよう

2021年1月9日　大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員会

★３年に１度の各自治体の次期介護保険事業計画

　2021年度〜23年度の3年間の介護保険料と制度運営を決める「第8期介護保険事業計画」の素案が各自治体で作成されています。多くの自治体で昨年12月から1月にかけて「パブリックコメント」（意見募集）を経た上でまとめられ、2月〜3月に議会へ報告され、3年間の介護保険料を決める介護保険条例改正案も提案されます。

　3年に１度、各自治体が介護保険事業を住民に示し、介護保険料の是非を問う機会がこの介護保険事業計画です。各地域・団体で、自治体の介護保険事業計画素案を検討し、パブリックコメントや議会に意見を反映させる取組を行いましょう。

★第8期介護保険事業計画の争点

　今回の介護保険事業計画をめぐる争点は次の三つです。

（１）高すぎる介護保険料をどうするのか

　全国の市で最も高い保険料となった大阪市をはじめ、府内全市町村は基準月額５０００円を突破し高いところは６０００円を大きく超える高額介護保険料となっています。年金暮らしの高齢者の負担の限界を超えています。「高すぎる介護保険料を下げよ」は切実な願いとなっています。

　しかし、大阪府が「第８期の大阪府の保険料額は第７期よりも上がることが予想されます」（２０２０年１１月２７日大阪府高齢介護室回答）としているように、府内の多くの自治体では引き下げるどころか次期介護保険料をさらに引き上げようとしています。

　今こそ、各自治体に次の意見・要求を届けましょう。

【意見・要求】

�@介護保険料の引き上げをやめること（※引き上げ案が示されていると自治体）

　基準額を引き下げること。財源は国庫負担増を要求すると同時に一般財源から繰り入れをおこなうこと

�A保険料の所得段階を細分化するとともに高額所得者には応分の負担を求め、低所得者の保険料は軽減をはかること

※現在　第１〜第３段階は「基準額×０．３〜０．７」これをさらに下げること

�B生活に困っている人の介護保険料減免制度を拡充すること。新型コロナ減免制度を延長し改善すること

（２）「総合事業」の対象拡大問題　国に追随するのかどうか

　要支援１，２のホームヘルパー（訪問介護）とデイサービス（通所介護）は「総合事業」（介護予防・日常生活支援総合事業）のサービスに移行しており、自治体の判断で住民ボランティアなどに移すことが可能な制度となっています。国は２０２０年１０月に規則改正をして、第８期から「市町村の判断」で要介護１〜５の人でも、総合事業の「B型サービス」（市町村が補助する住民ボランティア事業）の利用対象にできるようにしました。

　自父は、これに対しどうするのかが問われています。府内の自治体きんやきは「対象拡大はしません」としている市がある一方、国に追随する動きも出ています。例えば、大阪市は、「対象拡大の必要性を検討します」とし、現在モデル事業としてやっている「住民の助け合い生活支援事業」（ボランティアポイント事業）を全市に拡大しようとしています。

【意見・要求】

�@総合事業を要介護者（要介護１〜５）へ拡大しないこと

�A住民ボランティアをヘルパー・デイサービスの代替としないこと

�B要支援者（要支援１，２）のヘルパー・デイサービスの利用を制限しないこと

（３）給付抑制の「目標」をどうするのか

　国は、自治体が「自立支援目標」（介護予防・重度化防止目標）を介護保険事業計画に明記し、給付の抑制や要介護認定の「改善率」（軽度化率）を上げるために取り組むと「保険者機能強化推進交付金・保険者努力支援交付金」（ご褒美＝財政的インセンティブ）がもらえる仕組みを作りました。

　こうした中で、自治体が高齢者の実態を無視した「自立支援目標」を計画の中に位置づけたり、ケアマネジャーへの締め付けに走るようなことがないか点検していく必要があります。

　※たとえば大東市の事業計画素案では、「自立支援型ケアマネジメント」をケアマネジャーに促進するために大東市が独自で「認証ケアマネジャー」を制度化し、ケアマネジャー全員が「認証ケアマネジャー」になるようにしていくことや「要介護１のケアプラン」を点検し得点化し、毎年その平均点が５点上がっていくことを目標としている。

★２月〜３月議会への請願・陳情提出を

　第８期介護保険事業計画に基づき、介護保険料改定する場合は、介護保険条例改正案が２月〜３月議会で審議されます。これに向けて請願・陳情を各地域で積極的に取り組むことが重要です。

　大阪市では、２月５日と３月８日の大阪市会の請願・陳情締め切りまでに「介護保険料引き上げ中止・引き下げ要求」の署名を集め提出する取り組みを計画しています。

★高齢者・住民の声を届けよう

　３年に一度の機会です。コロナ危機の下で、高齢者は不安と恐怖を強いられ孤立化しています。各自治体当局が、高齢者と住民の声と生活実態を無視して介護保険事業計画を作成し、保険料を決めることがないように運動をすすめましょう。

大阪府内市町村「第8期介護保険事業計画」緊急調査　2020.1大阪社保協調査
	自治体名	素案パブコメ時期	2020策定委員会等日程	第7期介護保険料基準月額(円)	第8期介護保険料基準月額(円)	総合事業拡大に対する考え方
1	大阪市	2020.12.25-2021.1.25		7,927	8,110
2	吹田市	2020.12.4-202.1.4	�@2020/7/31�A10/2�B11/27	5,900	6,250	検討していない
3	豊中市	2021.1.8-1.28	�@2020/7/29�A10/28�B12/23�C1/26	6,208	検討中	総合事業の対象拡大については、第8期中に検討をする予定としている。ただし、住民主体サービス（サービスB）については、令和3年度より、対象を拡大する予定。
4	箕面市	2021.1.4-2.3	�@2020/8/4�A10/20�B11/27　　　　今後は調整中	5,700	推計中	本市は拡大対象事業は実施しません
5	池田市	2021.1.4-1.25	�@2020/5/26�A9/30�B10/23�C12/21	5,950	未定	対象拡大の予定なし
6	高槻市	2020.12.7-2021.1.6	�@2020/7/30�A9/29�B11/13	5,083	未定	市町村の補助により実施される第1号事業のサービスを本誌においては実施していません
7	茨木市	2021.1.27-2.22	�@2020/5/29書面開催�A8/29�B11/6�C12/18	5,300	未定	検討中
8	摂津市	2021.2月予定	�@2020/7/17�A9/25書面会議�B11/27�C2021/1/22�D3月予定	5,790	未定	要介護者のサービスの選択肢を広げつつも、対象者の現在の身体状況（介護度） を 把握し、引き続き、総合事業でのサービス提供で良いのか、 介護給付 サービスに繋ぐ必要がある のか 適切に判断をしたうえで利用を推進したいと考えています。
9	豊能町	2020.12.24-2020.1.22	�@2020/7/17�A9/8�B11/20�C2021/2/10	5,412	検討中	対象拡大については現在検討中
10	能勢町	2021.1下旬-2月下旬	�@2020/8/27�A11/24�B2021/1/21	5,938	検討中	検討中
11	島本町	2020.12.25-1/25	�@12/18�A2021.2月ごろ	5,450	未定	現在協議中
12	堺市			6,623		総合事業は、従来から介護予防訪問介護及び旧介護予防通所介護と同等のサービスに加えて、市独自の基準によるサービスを実施し、選択肢を増やしておりますが、対象者の拡大につきまして現在検討中です。
13	高石市	2020.12-2020.1	�@�A書面会議�B12/21	6,333	6,333
14	泉大津市	2020.12.25-2021.1.22	�@2020/6/2延期�A8/25�B10/30�C12/22�D2021/3月予定	5,700	検討中	8期中に検討するとしています
15	岸和田市	2021.1.5-2.5	�@2020/7/9�A9/25�B11/27�C2021/2/18	6,183	未定	短期集中型サービスCについて将来的に各日常生活圏域で実施できるよう整備を進めていく
16	貝塚市	2021.1月中予定	�@2020/7/31�B10/19�C12/14�A2021/2/15	6,169	未定	検討中
17	泉佐野市	2021.1月下旬から2月上旬	�@2020/7/21�A10/9�B11/26�C2021/1/22�D2/26	6,500	未定
18	和泉市	2021.1.4-1.29	�C2020/12/21�D2021/3/4	5,743	未定	本誌では補助事業を実施していないので、現段階で対象拡大の予定はありません。特に要望の声もありません。
19	泉南市	2021.1.5-2.5	�E2020/11/26�F2021/2月中旬	6,070	未定	現行サービスしか実施していないため今のところ対象拡大は考えていない
20	阪南市	2021.1.8-1.29	�@2020/5/20書面会議�A7/30�B10/30�C12/24�D2021/2月中旬	5,900	6,200	第1号事業の対象者サービス価格の上限の弾力化について近隣市町の状況を鑑み検討予定
21	忠岡町	2021.2月予定	�@2020/8/11�A2020/10/5�B2021/1/25�C2021/3月予定	6,557	未定	検討中
22	田尻町	未定も1月中旬頃予定	未定、1月中旬頃予定	6,750	据え置きの予定	現在、現行相当サービスの利用のみの状況である(そのまま介護に以降できる)ことから大きな影響はないと考える
23	熊取町	2021.1.4-1.18	1０20/7/30�A11/5�B12/21�C2021/2/8	6,057	未定	検討中
24	岬町			6,000
25	くすのき			6,748
26	枚方市	2020.12.16-2021.1.8	�@2020/6/15-7/3書面会議�A9/29�B12/4�C2021.1−2月	5,608	5800-6200	国の方針に基づき実施しています
27	寝屋川市			6,210
28	大東市	2020.12.23-2021.1.13	�@2020/8/5�A10/2�B11/17�C12/1�D2021/1/19	6,380	6400-6600	本市の補助事業の内、主体となる住民組織の決定により、すでに要介護以上の住民も利用しています。他の補助事業においても主体となっている組織の決定を尊重し、介護度で住民を区別することなく実施を進めていく方針です。
29	交野市	2020.12.25-2021.1.31	�@2020/7/3�A8/24�B10/12�C12/10�D2/22	5,360	5,360	検討中
30	松原市	2021.1.4-2.2	�@2020/6/30�A8/5�B10/12�C11/20�D12/10�E2021.2月予定	6,040	未記入	未記入
31	羽曳野市	2020.12.25-2021.1.25	�@2020/6書面開催�A8/12�B11/25�C2021/2月予定	6,158	推計中	住民主体の事業については実施を検討しています
32	藤井寺市	未定	�@2020/8/7�A9/30�B12/25�C未定	6,200	未定	本市では現行相当の訪問型サービス、訪問型サービC、現行相当の通所サービスを実施しており、現状のまま継続いたします。
33	富田林市	2020.1.4-1.31	�@2020/8/6�A10/1�B11/19�C12/17	6,715	算定中	検討中
34	河内長野市	2020.12.21-2021.1.20	�@20200/7/30�A9/23-10/2書面開催�B10/12-10/21書面開催�C2021.2月予定	5,800	5800-6000	国の規則改正に伴い、総合事業サービスを利用中の人が要介護認定を受けた場合も、本人の希望を踏まえた適切なケアマネジメントを行い、必要に応じてサービスの継続利用ができるよう努める。
35	大阪狭山市	2021.1.12-2.1	�@2020/6/24書面開催�A11/10�B12/4書面開催�C2/22�D2021.2月中旬	6,211	6,230	現時点では詳細な内容の指針やガイドラインが示されていないため、それらが示された時点で事業に必要な経費や利用者の希望等を踏まえ検討していく
36	河南町
37	太子町	2021.1.4-2.3	�@2020/8/27�A10/29�B12/36�C2021/2/18	6,150	6,150	本町において訪問型サービスB.C.D、通所型サービスCを実施している。総合事業の対象が拡大されれば要支援から要介護1.2になつた場合でもこれらのサービスを利用できる事となる一方、訪問介護サービスと通所サービスについて回数が制限される場合は慎重に対応する必要がある。
38	千早赤阪村	2020.12.1-2021.1.4	�@2020/10/6�A11/24�B2021/2/2	5,811	検討中	対象の拡大については現在検討中
39	東大阪市	2020.12.15-2021.1.14	�@ 20200/5/18書面開催�A10/15�B12/4�C2021/1/26	6,594	検討中	検討中
40	八尾市	2020.12.21-2021.1.20	�@2020/8書面開催�A2020/11書面開催�B2021/2月中旬から下旬開催予定	6,092	6,870	第1号事業の対象者の弾力化についてですが、現在、本市においては対象となるサービスを実施しておりませんが、今回の改正の趣旨及び今後の国における総合事業のガイドライン等のに見直しを踏まえ、利用者等にとってより有益なサービス実施となるよう検討していきます。
41	柏原市	2020.12.23-2021.1-15	�@2020/7/30�A10/16�B12/17�C2021/2/4	6,407	6399-6556	対象の拡大について検討中