大阪社保協通信  1232号 2020.4.20

 

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41819日全国一斉「コロナ災害を乗り越える なんでも相談会(無料電話相談)」に4834件、大阪会場には400件超える相談。

 41819日、生活保護問題対策全国会議が呼びかけ、全国25地域31会場で電話相談が実施されました。

寺内も19日に相談員として参加しました。受話器を置くたびすぐかかってくるという電話相談は大阪社保協でも経験したことがありません。寺内は2時間半で11軒の電話に対応しました。たまたま、個人事業主の方が多く、「34月の収入が激減、でも支払いがある、どうしたらいいか」という問い合わせが多く、社会福祉協議会が窓口の「緊急小口資金」の借り入れと、これから始まる「持続化給付金」についてお知らせし、さらには負担の大きい国民健康保険料の納付の猶予、換価の猶予、保険料の減免などについてもお知らせしました。

制度のことを全く知らない方が多く、特に高齢の事業主の方からは「インターネットなんか使えない」という声が多く、周知の仕方の工夫がいることを感じます。さらには、これまでのような役所に申請するというやり方ではとても間に合いません。いかに早く支給するのか、どうすれば支給できるのか。さらには国待ちではなく、地方自治体が様々な給付などを国よりも早く施策化していく必要があります。

 

 主催の生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保弁護士(大阪社保協個人会員)より以下のように発信がありましたので転載いたします。

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2日間の「コロナ災害を乗り越える 何でも相談会」の電話相談に携わっていただいた皆様、大変お疲れ様でした。また、本当にありがとうございました。

全ての地域で全ての回線が開通から閉鎖まで鳴り続けました。リーマンショック・派遣村前後を含め、こんな電話相談会は初めてです。未報告の地域もありますが、暫定の集計結果が出ましたので、ご報告します。

全体で4834件です。詳細データは末尾をご確認ください。同じ内容を生活保護問題対策全国会議のHPにアップしております。http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-340.html

相談の中で聞いた国への要望と相談事例は、現在取りまとめ中ですが、今日明日にはアップされると思います。今後も適宜、同HPにて情報を発信していきますので、ご確認ください。

未集計地も残る中、全国で5000件に迫る相談が殺到しました。大阪会場の400件を優に超える相談票に目を通して感じたことです。

自営業者、フリーランス、派遣、パートから始まり一部の正社員も、あらゆる働き手の仕事と生活が崖っぷちに立っている。今月、来月の家賃やローンの返済が難しいという不安と苦悩の声、声、声。必要なことは、とにかく一刻も早く、直接当事者に家や店舗を確保し生活を支える現金を注入すること。それもツベコベ固いことを言わずザックリと。1回だけでなく感染拡大が収まるまで継続的に。2ヶ月、3ヶ月何もしなければ大量の人たちが完全に仕事と生活の基盤を失い始め、うめき声は阿鼻叫喚に変わっていくのではないか。

それは地域社会を人間を壊し、取り返しのつかない被害を日本社会にもたらすのではないか。これから要請内容を取りまとめ、今週中に在京メンバーが要請・会見を行う予定です。感染拡大が数年単位になりそうな中、今はまだ序章に過ぎません。私たちも継続的な取組みが求められていると思います。引き続き、よろしくお願い致します。

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1.実施

・日時 418日(土)19日(日)10時〜22時 (地域により終了時刻は異なります)

・開催地域 25地域・31会場

・電話回線 延べ125回線

・相談員数 延べ468名 

2.相談件数 4834件(183044件確定・191790件暫定)

3.相談者の年代別件数(一部未集計地域あり)

 10代 14

 20代 74

 30代 134

 40代 360

 50代 524

 60代 614

 70代 450

4.職業・地位別相談件数(一部未集計地域あり)

 正社員 163

 パート・アルバイト 220

 契約社員 81

 派遣 115

 業務請負・個人事業主 325

 自営業 459

 無職 874

 他 134

5.月収別相談件数(一部未集計地域あり)

 〜10万 484

 〜20万 256

 〜30万 31

 〜40万 14

 〜50万 161

 51万〜 84

6.分野別相談件数(一部未集計地域あり)

 生活費問題 2091

 うち、10万円給付金に関する相談 1024

 住宅問題 176

 債務問題 118

 労働問題 505

 家庭問題 74

 健康問題 174

 他 753

7.アンケート「国の施策を評価しますか」

 全く評価しない 407

 評価しない 697

 どちらともいえない 564

 評価する 292

  ※「一律給付について」とのコメントあり

 高く評価する 50

 

新型コロナウィルス感染症対応での厚労省国保関係事務連絡〜大阪府内市町村「コロナ感染傷病手当金対応緊急調査」実施。要望書送付。

新型コロナウィルス感染症関連で国民健康保険等に対する事務連絡がいくつか出ています。

 

310日 「新型コロナウィルス感染症への対応に伴う国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険関係事務の取り扱いについて」

 

310日 「新型コロナウィルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給等について」

⇒国保では傷病手当金は任意、条例に基づき行う。今回は特例として国が全額特別調整交付金により全額財政支援。(支給額は直近3か月の給与×2/3)

 

318日「新型コロナウィルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について」

   ⇒納付の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止、差押えの解除、延滞金の免除、減免

 

 □324日「新型コロナウィルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給について」QA

 

48日「 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援について

★国保傷病手当支給金対応について緊急調査実施

国保において傷病手当は保険者の任意で行うことができます。今回、「新型コロナウィルス感染者」に対する傷病手当の実施について、厚労省が市町村を促す形で事務連絡を発出しました。神奈川県や千葉県、北海道の各社保協ではいち早く動き、情報収集などもされています。

大阪府内市町村での実施状況については、大阪社保協として調査を実施し、以下の状況を把握しました。(今日現在、設置し、松原市、藤井寺市、堺市、熊取町阿、泉南市、岬町は未回答)

 【新型コロナウィルス感染した被用者への傷病手当金支給についての緊急調査】

 □3月議会で対応・・・・なし

 □専決としてし杞憂対応・・・・大阪市、豊中市(6月議会も想定)、池田市、箕面市、茨木市、吹田市、門真市、東大阪市、羽曳野市、泉佐野市、阪南市

6月議会で条例化・・・・能勢町、守口市(5月議会で条例化の予定)、大東市、四條畷市、交野市、太子町、河南町、千早赤阪村、岸和田市、貝塚市、田尻町

□未定・・・・・豊能町(支給する方向ですが、議会への上程方法・時期などは検討中)

高槻市(実施に向けて検討中)

島本町(実施する方向で検討中)

寝屋川市(6月議会または45月専決で検討中)

枚方市(現在、国からの通知をうけ情報収集しながら対応検討中)

八尾市、柏原市、

大阪狭山市(4月町に緊急議会開催予定)

河内長野市(支給する予定だが条例化の時期について調整中)

和泉市(条例化の予定だが時期は調整中、専決も含む)

高石市(条例化の予定だが時期は検討中)

泉大津市(検討中)

忠岡町(近隣市町村の動向踏まえ検討中)

 

★通知踏まえ、本日、府内市町村に要望書送付

通常は6月に所得が確定し、国民健康保険料の決定通知・納付書が送られてきます。今年は確定申告締め切りが1か月延期となりましたのでどうなるのかは不確定ですが、個人事業主や派遣、アルバイト、フリーランスなどのコロナによる収入減になる方は皆、国保の被保険者です。給付と同時に支出を減らすことも非常に重要ですので、こうした事態をうけて国保料の減免や納付の猶予を自治体にさせるというこが重要です。

大阪社保協では、本日付で、要望書を各市町村に送付しました。同時に各自治体に対してメール送信もします。

2020420

大阪府内市町村長 様

大阪社会保障推進協議会

会長 井上 賢二

新型コロナウィルス感染症の影響で保険料及び一部負担金が

払えなくなった場合に対する対応についての緊急要望書

謹啓

 日頃より住民のいのちと暮らしを守る行政執行にご尽力いただきありがとうございます。

 さて、新型コロナウィルス感染症が猛威を振るい収まる気配が全く見えません。

大阪では非常事態宣言が出され、住民の暮らしも困難を極めており、当然保険料や一部負担金が払えない方が続出するのが目に見えています。

 国からは310日 「新型コロナウィルス感染症への対応に伴う国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険関係事務の取り扱いについて」 「新型コロナウィルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給等について」、318日「新型コロナウィルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について」、324日「新型コロナウィルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給について」QA48日「新型コロナウィルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料()の減免に対する財政支援について」等と続々と事務連絡が発出されています。

 つきましては、以下について緊急要望をいたしますので、ご対応よろしくお願いいたします。なお、回答につきましては、文書にて1か月以内にメールosakasha@poppy.ocn.ne.jpでお送りいただきますようお願いいたします。なお、ご回答につきましては、大阪社保協ホームページ上で公表いたしますのでよろしくお願いいたします。要望書データが必要な場合は上記アドレス宛「データ希望」としてお送りください。すぐに返信させていただきます。

 先にアンケートを実施いたしました@に係る傷病手当金対応についての結果を別紙のようにまとめましたのでご報告いたします。ご協力ありがとうございました。

 

【緊急要望事項】

@   新型コロナウィルス感染症に感染した被用者への傷病手当金給付の条例化を急ぐとともに、対象を被用者以外にも広げ、内容を住民に周知し、手続きも簡易にし感染防止のため窓口に行かなくてもできるようにすること。

A   新型コロナウィルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対しての保険料減免を直ちに行えるように条例整備をするとともに、納付書発送時に周知し申請書も同封し、感染防止のため窓口に行かなくてもできるようにすること。

B   納付困難な保険料については納付の猶予・換価の猶予を周知し、滞納処分の停止を行うこと。

C   違法な滞納処分は直ちに中止し、財産を奪い生活を困窮させる事態を作らないこと。

D   Aの保険料減免の対象者は一部負担金減免も同時に使えるようにすると同時に、周知徹底し、手続きも簡易にし窓口に行かなくても申請できるようにすること。