大阪社保協FAX通信   1105号 2015.6.4

メールアドレス:osakasha@ poppy.ocn.ne.jp     大阪社会保障推進協議会

  http://www.osaka-syahokyo.com/index.html    TEL 06-6354-8662 Fax06-6357-0846

 

 

 

 

全地域社保協のみなさん!!7月、大阪府内全通所介護事業所(デイサービス)訪問調査に取り組もう〜626日「意思統一スタート学習会」に各地域から必ずご参加を。

 

516日の「大阪社保協第一回幹事会」で確認したように、大阪社保協ではこの7月に大阪府内全通所介護事業所訪問調査活動を実施します。

 大阪府の通所介護事業所(デイサービス)は本日現在の大阪府介護事業所検索システムによると2373か所で、内訳は以下で(   )が事業所数です。

 

【大阪市】阿倍野区(27)生野区(55)北区(25)此花区(11)城東区(38)住之江区(30)住吉区(46)

大正区(19)中央区(10)鶴見区(17)天王寺区(19)浪速区(17)西区(7)西成区(51)

西淀川区(27)東住吉区(57)東成区(39)東淀川区(56)平野区(60)福島区(10)港区(19)

都島区(26)淀川区(44) 旭区(38) 

【北摂・豊能】豊中市(82)池田市(29) 箕面市(38) 豊能町(6) 能勢町(3)茨木市(56)吹田市(79)摂津市(12) 高槻市(86) 島本町(6)

【北河内】守口市(46)門真市(46)寝屋川市(62) 枚方市(105)交野市(19)四條畷市(11) 大東市(24)

【中河内】東大阪市(143) 八尾市(74)柏原市(19)

【南河内】松原市(25)藤井寺市(14)羽曳野市(35) 富田林市(27)河内長野市(30)大阪狭山市(14)

河南町(3)太子町(5) 千早赤阪村(2)

【堺  市】北区(45)堺区(46)中区(36)西区(46)東区(20)南区(38)美原区(11)

【泉  州】高石市(15)岸和田市(75)泉大津市(27)和泉市(41) 貝塚市(29) 泉佐野市(34) 泉南市(13)

阪南市(18) 忠岡町(8)田尻町(2) 熊取町(15)岬町(5)

 

☆なぜいまなぜ、通所介護事業所アンケート活動か

 

2015年度介護報酬改定で最も大きな引下げに示されるように政府は、介護サービス切捨て・再編のターゲットに通所介護(デイサービス)を上げています。要支援外しでも、ホームヘルプと並んでデイサービスが対象とされ、報酬改定では要支援1で25パーセントもの大幅引下げとなりました。

また、小規模(定員18人以下)の通所介護事業所は2016年4月から地域密着型サービス移行となり市町村の規制がさらに強化されます。

地域ではいま、通所介護事業所の閉鎖・撤退とともに、要支援者締め出し、サービスの短時間化や、報酬減を給食費引上げなどで穴埋めする動きが広がっています。

介護保険改悪問題の焦点である通所介護(デイサービス)の実態把握運動及び事業所との対話運動を通じ、今後の共同の基盤を作ることが目的です。

さらには、大阪に51ある地域社保協が、自ら地元の事業所を訪問しアンケートを回収することで事業所の実態を知り、また連携も模索できるような地域運動としての取り組むことを提案します。

 

 

 

 

 

☆活動スケジュール案

 

□調査内容などについてデイサービス関係者による会議を5月28日に開催→アンケート案

□アンケート内容 実施要領、手引き作成(6月中)→610日介護保険対策委員会

□関係団体・地域社保協意思統一・スタート学習会を開催

626()午後6時半〜 大阪民医連

□大阪府内全事業所へ郵送(2377ヶ所)(7月初)

  ⇒地域社保協のあるところは地域社保協から送付を。

      地域社保協のないところについては、大阪社保協から送付。

□関係団体・各地域社保協による事業所訪問・回収(対話)活動(7月中)  

□集計・分析作業 (8月)

  ⇒入力フォーマットを大阪社保協が作成し、入力するところまで地域社保協にお願いし、それを大阪社保協として集約する。

□大阪府及び市町村、国への提言 発表 (9月)

 

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通所介護(デイサービス)事業所のみなさまへ

介護保険制度改定等の影響に関するアンケート()

大阪社会保障推進協議会

 

 ご利用者のよりよい暮らしのために、日々ご努力されていることに敬意を表します。このアンケートは、事業所の名前等は一切出さず、集計処理を行います。各項目に当てはまる番号に○印、またはご記入をおねがいします。

 

1 事業所概要についておたずねします

(1)所在市町村   (      ) 

(2)運営主体

  @株式会社・有限会社  ANPO法人 B社会福祉協議会 C社会福祉法人(社協以外) D医療法人 E協同組合 Fその他(     )

  

(3)総利用定員 (  )人

(4)実際の利用者数(一日当たりの平均利用者数)

 要支援1、2 (  )人

 要介護1〜5 (  )人

  

2 介護報酬改定の影響などについておたずねします

(1)介護報酬改定前を比べて事業所の収入はどのくらい変化しましたか

 @増えた  約(  )%

 Aほぼ同じ

 B減った  約(  )%

 

(2)取得している加算は(当てはまるもの全て)

 @個別機能訓練加算(T)

 A個別機能訓練加算(U)

 B認知症加算

 C中重度ケア体制加算

 D延長加算

 E若年性利用者受入加算

 F栄養改善加算

 G口腔機能向上加算

 Hサービス体制強化加算

 Iその他の加算(          )

 

(3)介護職員処遇改善加算の取得は

@処遇改善加算Tを取得している

A処遇改善加算Uを取得している

B処遇改善加算Vを取得している

C取得していない

 

(4)処遇改善加算を取得している事業所にお聞きします。賃金改善の方法は(複数回答可)

@         基本給の改善

A手当の新設・改善

B賞与・一時金で支給

 Cその他(       )

 

(5)報酬改定への事業所としての対策は(複数回答可)

 @サービス提供形態(単位、時間)の見直し

 A利用者数を増やす

 B人件費を節減

 Cその他の経費節減

 D要支援の利用者の受け入れを控える

 E利用者負担(給食費など)の引上げ

 F報酬以外の収入を増やす

 

3 要支援者の「新総合事業」移行についてお聞きします

 

(1)新総合事業の内容について、自治体からどの程度情報を得ていますか

 @かなり情報を得ている A少しは情報を得ている Bほとんど得ていない

 Cその他(           )

 

(2)新総合事業について、どのようにお考えですか

 @大変心配している A心配なことはある Bあまり心配していない 

 Cその他(           )

 

(3)新総合事業への移行で、心配されていることはどのようなことですか(複数回答可)

 @新総合事業の報酬(支給額)が下がると事業所経営が困難になる

 A職員の確保が難しくなる

 Bボランティアや無資格者でどのくらい利用者に対応できるか不安

 C利用者の生活に支障がでてくるのではないか心配

 Dその他(                         )

上記のほか 心配なこと、懸念されることがあればお書きください

 

(3)新総合事業の「多様なサービス」(基準緩和サービス、住民主体サービス)への参入を考えていますか

 @積極的に参入を考えている

 A参入してもいいと考えている

 B参入はかんがえていない

 Cその他(             )

 

5 今後の事業展開についてお聞きします

 事業所として、通所介護をめぐる環境変化の中で、今後どのように事業を展開していこうと考えておられますか

@事業から撤退することを考えている

A事業所の整理・縮小を考えている

B事業所の規模拡大を考えている

C障害サービスなど新たなサービス追加を考えている

Dその他(                          )

 

国・自治体への意見があればお書きください

 

6 その他ご意見

 

 

大阪府内全通所介護訪問調査活動

意思統一スタート学習会

 ☆日 時  2015626()午後6時半〜8時半

 ☆会 場  大阪民医連会議室

 ☆内 容  □通所介護事業所ってどんなところ?

       □調査内容と具体的な調査方法等についてのレクチャー

 ☆参加費  無料            

 

 

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国保よくする地域団体活動者会議

★日時  2015612日(金)午後6時半〜8時半

★会場  大商連会館3階大会議室

★内容  □学習

@国保都道府県単位化で何が起きるのか

A6月から動き出す大阪府域地方税回収機構とはなにか

講師  大阪社保協 寺内順子事務局長

     □活動交流

★参加費 無料

★主催  大阪社保協・大阪市国保をよくする実行委員会