大阪社保協ＦＡＸ通信　　　第1091号　2015.1.27

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：osakasha@ poppy.ocn.ne.jp　　　　　大阪社会保障推進協議会

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2月3月市町村議会に向けて一斉請願提出運動を〜1月22日「介護保険料引き上げをさせないための学習決起集会」で運動提案

1月22日夜、大阪社保協主催で「介護保険料引き上げをさせないための学習決起集会」を開催、35人参加しました。同日、午後には介護保険料に怒る一揆の会・年金者組合大阪府本部・大生連主催での同趣旨の学習決起集会が開催され60人が参加しました。

★市町村第6期介護保険事業計画案には地域でパブコメ書き込み学習会開催し、意見を出そう！！

Fax通信1087号でお知らせしたとおり、各市町村の第6期介護保険事業計画案へのパブコメ締め切りは以下の通りです。まだまだ間に合うところがありますので、ぜひ学習会を気軽に開催してみんなで計画案を読みも合わせ、パブコメを提出しましよう。

大阪府内自治体介護保険第6期計画案パブコメ募集

 

 

2014.12.26大阪社保協電話聞き取り

　

パブコメ募集

ホームページアップ

開始

〆切り

大阪市

12月25日

1月26日

済

吹田市

12月9日

1月7日

済

豊中市

12月26日

1月19日

済

箕面市

12月8日

1月7日

済

池田市

1月5日

1月26日

1月5日　

高槻市

12月10日

1月9日

済　

茨木市

1月23日

その後1ケ月

1月23日

摂津市

2月20日

その後二週間

2月20日

豊能町

未定

　

未定

能勢町

　

　

　

島本町

　

　

　

堺市

1月16日

その後1ケ月

1月16日　

高石市

12月25日

1月15日

　

泉大津市

12月26日

1月24日

　

岸和田市

1月5日

2月4日

1月5日

貝塚市

1月9日

1月30日

1月9日

泉佐野市

1月26日

その後2週間

1月26日

和泉市

1月16日

2月12日

1月16日

泉南市

1月15日

2月16日

1月15日

阪南市

1月8日

2月7日

1月8日

忠岡町

　

　

　

田尻町

1月下旬

　

1月下旬

熊取町

　

　

　

岬町

1月下旬

その後20日間

1月下旬

くすのき

12月15日

1月5日

済　

枚方市

12月17日

1月13日

済

寝屋川市

2月1日

2月20日

2月1日　

大東市

12月10日

12月24日

済　

交野市

12月24日

1月28日

済　

松原市

1月6日

2月6日

1月6日　

羽曳野市

12月26日

1月26日

済　

藤井寺市

1月中旬

その後2週間

1月中旬

富田林市

1月8日

1月27日

1月8日

河内長野市

1月19日

2月18日

1月19日

大阪狭山市

1月23日

2月13日

1月23日

河南町

2月下旬

　

2月下旬

太子町

1月13日

2月13日

1月13日

千早赤阪村

2月下旬

その後2週間

2月下旬

東大阪市

12月5日

1月9日

済　

八尾市

1月7日

2月6日

1月7日　

柏原市

12月26日

1月23日

済　

 

★各地で学習会が開催されパブコメ書き込みが行われています

□枚方社保協〜1月5日新年早々学習会、1月13日に社保協として意見提出

□東大阪社保協・かわちの医療生協〜1月6日「パブコメ書き込み学習会」

□社保協大阪市内ブロック〜1月16日「パブコメ書き込み学習会」

□天王寺社保協〜1月17日「介護保険学習会」でパブコメ書き込み

□富田林〜1月23日新婦人のお茶飲み会でパブコメを記入

本日新婦人さんの会議に行ってきました。

お茶を飲みながら、介護事業計画（素案）を見て、「保険料が上がるのだけわかる」との反応でした。少し解説を加えると、疑問がどんどん出てくる状況になりました。介護保険制度の仕組み、保険料の決め方や段階の決め方、国のお金の使い方の話など２時間があっという間に過ぎてしまいました。昨日の介護保険学習決起集会を踏まえ。パブコメの書き方や内容について早速アドバイスをすることができました。

　市はパブコメに住所氏名連絡先の記入を前提としていますが大阪市のように「差し支えなければ・・・」ということも紹介しておきました。今後パブコメについて検討が必要ですね。

１０名ほどの参加でしたが、「よくわかったので、また来てね」と今後もレクチャーに行くことになりました。今日参加した方が、パブコメを他の人にも広げるようにお願いしました。ひとりでも多く、意見を言うことが大事です。でも介護保険制度、本当に言葉が分かりにくいし、仕組みも複雑です。

おまけにページ数も多く読みこなすのにもかなりの知識とエネルギーが必要です。

　高齢者（当事者）が理解できるような介護保険にしていかないとダメですね。

1月23日　　富田林社会保障推進協議会　事務局長　竹田雅典

 

□社保協北河内ブロック〜1月23日「北河内の介護保険を考える学習会」

□寝屋川社保協〜1月24日「介護保険学習会」で市の担当者が説明

□守口社保協〜1月24日「介護保険学習会」

□大阪狭山市社保協準備会〜2月3日「パブコメ書き込み学習会」

□堺市1万人アピール実行委員会〜2月4日「パブコメ書き込み学習会」

□河内長野社保協〜2月4日「介護保険出前学習会」で市の担当者が説明

 

★厚生労働省は約束していた低所得者保険料軽減を反故に！！

多くの市町村の介護保険事業計画に肝心の保険料案が書かれていないとの情報が多く寄せられています。その要因の一つに国の低所得者軽減がほとんどなくなったことが挙げられます。

厚生労働省はもともと国費（消費税）1300億円を投入し、「低所得者保険料の軽減」を約束してきました。具体的には、現行の1.2段階（基準額×0.5）を0.3に、現行0.75を0.5に、現行0.75を0.7にするというものでした。

 

≪厚生労働省がずっと会議資料に出してきた軽減内容≫

しかし、消費税8％から10％アップが一年半延期になったことを理由に、なんと現行0.5を0.45だけにして完全実施は29年度（2007年度）にすると、被保険者及び市町村に対する約束を一方的に反故にしたのです。

たとえば、大阪市の場合第6期保険料を6998円と試算しています。6998円×0.3＝2099円ですが、×0.45だと3149円です。現行の第1段階×0.5は2948円ですので値上がになります。さらに、大阪市の65歳以上の国保料は１８００円ほどですので、低所得者介護保険料は国保料よりも非常に高いということになります。

 

★  約束を反故にした厚生労働省が市町村に対して「一般財源投入で２７年度から前倒しで軽減するのはまかりならん」などとふざけるにもほどがある！厚生労働省・国保課は２１日の交渉で「市町村の一般会計の使い方にあれこれ国や都道府県が言うことはできない」と明言

 

　さらに許せないことに、「介護保険最新情報ｖｏｌ．415　　１月１６日付」にはこんなことが書かれています。

 

 

問 保険料の軽減強化が平成27 年度と平成29 年度の２段階実施になったことを受け、平成27 年度・平成28 年度からは公費の投入が当初予定より縮小するが、完全実施時の公費による軽減後の乗率を先取りするため、差分を保険者独自に一般財源から補填することは可能か。

また、平成27 年度から完全実施時の公費による軽減後の保険料額を先取りするため、介護保険　

法第142 条の規定に基づいて条例に定めるところにより、第１段階から第３段階までの方に対して一律に減免を行うことは可能か。

 

（答） 今回の制度改正で公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みを導入し、低所得者の保険料軽減に要する費用を一般会計から特別会計に繰り入れ、国・都道府県が一定割合を負担することとなるが、新法第124 条の２に基づき、政令で定めるところにより負担を行うものである。政令により制度化された仕組みの枠外で、低所得者の保険料軽減に要する費用を一般財源から特別会計に繰り入れることは適当ではなく、ご質問のような差分の独自補填はできない。また、一定の所得段階に該当する者に対して一律に減免を行うことは、当該者に対して所得に応じた段階別保険料設定による応分の負担を求めているにも関わらず、これに加えて、他の第１号被保険者の保険料を財源とした減免を一律に行うこととなり、公平性の確保の観点から適当ではない。

なお、ご質問の事例以外の保険料の減免（いわゆる単独減免）についても、被保険者間の公平性の確保や、健全な介護保険財政の運営と財政規律の保持の観点から、従前からお示ししてきているとおり、

・保険料の全額免除

・収入のみに着目した一律減免

・保険料減免分に対する一般財源の投入

については適当ではないため、引き続きこのいわゆる３原則の遵守に関し、各保険者において適

切に対応していただきたい。

担当：老健局介護保険計画課企画法令係 （内線２１６４）

 

　

繰り返しますが、介護保険法にもどの法律にも市町村の一般会計の独自繰り入れについて禁止する条文は書かれていませんし、書くこともできません。それは、奇しくも２１日の厚生労働省・国保課の交渉の中で、担当者は「国保法に一般会計繰り入れ禁止を入れることはできないし、国や都道府県があれこれ口を出すことはできない」と明言しました。当然介護保険でも同じことです。

 

★介護保険料条例が決まる市町村全議会に「請願」提出を！！

２月・３月議会開会日と請願締め切り日は以下の通りです。全地域社保協から議会に対して、「請願」を提出しましょう。なお、別掲「請願案」に独自項目を足して提出いただくのは自由です。

 

2015年2.3月議会開会日・請願締め切り日

2015.1.9大阪社保協電話聞き取り。「予定」のところもあり、日程が多少前後する可能性あり

市町村

代表電話

２.３月議会開会日

請願締め切り日

大阪市

06-6208-8181

2月13日

2月10日

堺市

072-233-1101

2月16日

2月2日

岸和田市

072-423-2121

2月24日

2月10日

豊中市

06-6858-2525

2月25日

2月16日

池田市

072-752-1111

2月27日

2月末

吹田市

06-6384-1231

3月3日

3月11日

泉大津市

0725-33-1131

2月20日

3月2日

高槻市

072-674-7111

未定1/15議運で決定

2月20日

貝塚市

072-423-2151

2月24日

2月12日

枚方市

072-841-1221

3月4日

未定だが議運は開会日1週間前まのでそれまでに

茨木市

072-622-8121

未定3月頭

未定だが2月27日ぐらい

八尾市

072-991-3881

2月24日

2月3日

泉佐野市

072-463-1212

3月3日

2月20日

富田林市

0721-25-1000

2月24日

3月4日

寝屋川市

072-824-1181

3月2日

2月20日

河内長野市

0721-53-1111

2月27日

2月18日

松原市

072-334-1550

未定3月頭

未定

大東市

072-872-2181

2月23日

2月10日

和泉市

0725-41-1551

2月26日

2月12日

箕面市

072-723-2121

2月24日

2月18日

柏原市

072-972-1501

2月23日

2月16日

羽曳野市

072-958-1111

2月24日

2月17日

摂津市

06-6383-1111

2月19日

2月19日

高石市

072-265-1001

2月24日

2月19日

藤井寺市

072-939-1111

2月27日

2月20日

東大阪市

06-4309-3000

未定3月頭

未定だが2月末

泉南市

072-483-0001

未定3月頭

未定だが2月半ば

交野市

072-892-0121

2月26日

2月18日午前中

大阪狭山市

072-366-0011

2月25日

2月17日午前中

阪南市

072-471-5678

3月4日

2月19日（議長に説明必要）

島本町

075-961-5151

2月27日

2月12日

豊能町

072-739-0001

未定3月頭

2月19日ぐらいまで（議長に直接説明必要）

能勢町

072-734-0001

3月4日

2月10日

忠岡町

0725-22-1122

3月2日

3月10日

熊取町

072-452-1001

3月4日

2月24日

田尻町

072-466-1000

3月5日

2月17日

岬町

072-492-2775

3月4日

3月20日

くすのき広域連合

06-6995-1516

3月30日

　

 

（請願書例）

 

介護保険料に関する請願

 

　　　　　議会議長　様

　　　　　　　　　　　　２０１５年２月　　日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ほか　　　　　人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

請願趣旨)

　  ６５歳以上の人の第１号介護保険料は、すでに基準月額で　　　　　　円となっており、高齢者の負担の限界を超えています。ところが、２０１５年度〜２０１７年度の第６期介護保険事業計画では、介護給付費の伸びなどを理由に介護保険料の大幅な引上げが行われようとしています。

　減額され続けている年金額と消費税増税は高齢者の生活を大きく圧迫しています。さらに介護保険は制度改定により、要支援者のホームヘルプ・デイサービスの保険外し、一定の所得者の２割負担化、特別養護老人ホーム入所者を要介護３以上に限定するなどの負担増とサービス切捨ての改悪が行われようとしています。

　このような中で介護保険料を引き上げることは断じて認められません。給付費増加については、国に負担を求め、さらに市としても一般財源と投入してでも介護保険料引上げを中止するよう求めるものです。

 

　また、国は介護保険改定の中で、新たに公費による低所得者の介護保険料軽減措置を約束していました。非課税世帯に対し、最大７割を基準額から軽減する案でしたが、国は消費税再増税が延期になったことを口実としてその軽減を大幅に値切ろうとしています。

　すでに、消費税は８％に上がり高齢者の生活を圧迫しています。約束を反故にして軽減を値切ることは許せません。市として、国に対し、当初案の保険料軽減を行うよう、強く働きかけるべきです。さらに、市独自で低所得者軽減を実施するよう強く求めます。

 

請願項目)

 

１.　第６期（２０１５年度〜２０１７年度）の介護保険料引上げを行わない　こと

２.　公費による低所得者保険料軽減は、国に対し、２０１５年度から当初案どおり実施するよう働きかけるとともに、自治体として独自に軽減措置を行うこと