大阪社保協 FAX通信   1064号 2014.2.14                                      

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2月12日、「医療・介護一括法案」閣議決定され国会提出。地域でのたたかいをいますぐ進めるために学習会の企画を!!〜北河内ではいち早く10日「緊急学習会」開催に30人参加。

2月12日、政府は介護保険改悪法案(医療・介護一括「改革」法案(正式名は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」)を閣議決定し、国会提出しました。

病床再編など医療費削減のための医療「改革」と介護保険改悪をひとつの法案で改正してしまうという一括法案方式で、殆どまともな審議もされずに早期成立が図られる危険性が大きくなっています。

 

★介護保険見直しの柱は4大改悪+1

 

今回の見直しの柱は、

@要支援1、2の訪問介護と通所介護を介護保険給付の対象から外す(ヘルパーとデイ利用だけなら要介護認定不要)

A特別養護老人ホームへの入所は「要介護3」以上に限る

B所得(所得160万円、年金収入280万円以上)によって介護保険の利用料を2割に引き 上げる

C低所得者でも配偶者が課税であったり預貯金等があれば施設の居住費・食費を補助しない(世帯は住民票でなく戸籍でみる。預貯金は自己申告制だが不正受給にはペナルティ)

の4点と「+1」として、はじめて公費で低所得者保険料軽減が盛り込まれました。

 

★今回の介護保険見直しは次期、次々期見直しの布石・・・・予想されるのは「要介護2」までの排除と利用料2割化、3割化

 

注意しておかなければならないのは、介護保険見直しは「2025年」にむけて段階的に行われるため、今回の見直しは次の本格的見直し(要介護2までの介護保険はずしと利用料2割化、3割化)の布石、第一歩であるということです。

それだけに、今回の法案を通さないたたかいは今後のたたかいを大きく左右するものとなります。

 

★介護保険会計への一般会計繰り入れが初めて法案化された!!

 

今回の法案で注目すべきものがあります。今回、はじめて「一般会計からの繰入」が明文化されました。

 

介護保険法124条の2(新設) 第1項(市町村の特別会計への繰り入れ等)

 市町村は、政令で定めるところにより、一般会計から、所得の少ない者について条例の定めるところにより行う保険料の減額賦課に基づき第1号被保険者に係る保険料につき減額した額の総額を基礎として政令で定めるところにより算定した額を介護保険に関する特別会計に繰り入れなければならない。

 

この条文は国民健康保険法と極似しています。

 

国民健康保険法第72条の3(国民健康保険に関する特別会計への繰入れ等)

市町村は、政令の定めるところにより、一般会計から、所得の少ない者について条例の定めるところにより行う保険料の減額賦課又は地方税法第703条の5に規定する国民健康保険税の減額に基づき被保険者に係る保険料又は同法 の規定による国民健康保険税につき減額した額の総額を基礎とし、国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して政令の定めるところにより算定した額を国民健康保険に関する特別会計に繰り入れなければならない。

 

国が初めてこの条文を入れたと言うことの意味はなんでしょうか。いよいよ国も「一般会計繰入」を認めざるを得ない状況に介護保険料はきていると認識しているのではないでしょうか。

 

★大阪府市町村調査(2013.5月実施)では、大阪市はじめ堺市、東大阪市、くすのき広域連合など多くの自治体が第5期介護保険会計赤字で大阪府財政安定化基金からの借り入れ予定!!

 

大阪府は昨年5月にいち早く「第5期期間中における介護保険財政安定化基金の活用見込」について調査をしており、大阪社保協はこの結果について公開請求しました。

それによると、第4期の府財政安定化基金からの交付をうけても、大阪市▲32.2億円、茨木市▲0.6億円、くすのき広域連合▲7.2億円、寝屋川市▲3.2億円、東大阪市▲12億円、八尾市▲5.2億円、柏原市▲1.1億円、太子町▲0.33億円、堺市▲9億円、高石市▲1.4億円、泉大津市▲0.91億円、泉佐野市▲4.9億円、阪南市▲1.8億円、田尻町▲0.7億円となっており、結果として大阪府介護保険財政安定化基金87億円は6億円も足りなくなるとの結果がだされています。府の基金から借り入れをすれば、第6期の保険料に上乗せされて返済されると言うことになりますので、これだけでも値上げの要件となります。寝屋川市議会ではすでに来期基準額は2000円以上の値上げが予想されるという当局からの答弁がされています。

大阪府は昨年11月に同様の調査を再度実施しており、大阪社保協ではすでに公開請求をしていますので、来月にもさらに精査された会計見込が出てくる予定です。

 

★2月10日、いち早く社保協北河内ブロックが「介護保険緊急学習会〜改悪内容を学びいち早く地域で動き出すために」を開催。

 

社保協北河内ブロックは定例で2ケ月に1回のブロック会議を開催しています。

1月31日に開催したブロック会議のなかで、寺内事務局長より「1月30日に自民党で医療法改正法案・介護保険法改正法案が了承された。2月14日か18日には閣議決定される(実際にはさらに早く12日に決定されました)。3月初に法案が提出され、4月初には衆議院審議入りとなり、早ければ4月中に衆議院通過するかもしれない。このままでは、国会議員は殆ど法案を理解しないまま審議が終わる可能性がある。地域からの運動を以下に早く、大きく動かすかがカギだ」という提案がありました。北河内ブロックとして、とにかく内容を理解し動き出すための学習会をしようということで、その場で日下部・介護保険対策委員に連絡を入れ、2月10日の、まさに緊急開催しなりましたが、30人もの参加がありました。

緊急学習会では、日下部さんを講師に法案の内容を読み解きながら、「地域で今、やるべきこと」として以下を意思統一しました。

 

【地域でいまやるべきこと】

 

1.   要支援者に関する実態把握、事例〜だれが見ても分かるように「見える化」

@    地域の介護保険事業所(居宅介護支援、訪問介護、通所介護)を訪問し、要支援者本人また家族に対するアンケートを実施してもらう(介護予防保険サービスがなくても生きていけるか、暮らしていけるか、代わりになるサービスがあるか、などを問うアンケート

A    地域の介護保険事業所(居宅介護支援、訪問介護、通所介護)に対して、要支援者から介護予防保険サービスがなくてもだいじょうぶかどうかのアンケート、さらにもし介護予防給付からはずれると具体的にどんなことが起きるのかといった事例を集約

 

2. アンケートと合わせて、改悪反対要請書への事業所としての賛同をお願いし、共同を広げる

 

3. 自治体への要求・交渉の取り組み

  夏の自治体キャラバン行動から切り離し、早い段階で要望書を提出し、話し合いを行う。「新しい総合事業」はあくまで市町村が責任です。要介護認定者の3分の1を占める「要支援者」の介護予防サービスを本当に総合事業でやれるのかどうか、やれるというならどんな体制を組むのか、やれないのであれば国に対してただちに反対せよとのするどい追及をする必要があります。

 

【要望案】

@国が検討している「新しい総合事業」による要支援者の訪問介護・通所介護の予防給付廃止について、自治体としての反対すること

A自治体として要支援者の訪問介護・通所介護の利用実態を詳細に把握すること

B要支援者の訪問介護・通所介護に代わり得る「多様な主体による多様なサービス」について確保の見通しについて明らかにすること

C「新しい総合事業」を実施する自治体の体制(担当課、担当職員数、委託先団体、連携先等)を明らかにすること

 

★介護保険大改悪に対するたたかいは2014年が正念場!!いち早く動くために、大至急地域での学習会設定を!!大阪社保協介護保険対策委員会から講師派遣をします!!

 

大阪社保協「第24回総会」近づく〜3月1日午後は大阪府保険医協会M&Dホールへ!!

 

大阪社保協「第24回総会」が近付いてきました。

今回の総会では、2025年から10年間を「社会保障が最も必要となる時代」と積極的にとらえ、今後数年をかけての大阪及び各地域での運動について議論し、意思統一していきたいと考えていります。さらに、社会保障制度の充実により貧困の解決、いのちをまもる地域でのとりくみを最重要課題として運動をすすめていきたいと考えております。

大阪社保協加盟団体・地域社保協・個人会員のみなさん。ぜひご参加いただき、そして発言をお願いいたします。                                                        

★日        201431日(土)午後1時開場/2時開会/530分閉会

  ★場        大阪府保険医協会M&Dホール5階 

  ★報告と議案   (1)報告〜2013年度活動報告、決算報告、会計監査報告

                  (2)議案 第1号議案  社会保障をめぐる情勢と2014年度活動方針()

              第2号議案   2014年度予算()

              第3号議案  2014年度役員体制(案)

  ★資料代      無料 なお、当日資料配布希望の団体は当日12時までに150セット会場にお持ちいただき袋詰め作業にもご協力ください。昼食も用意いたします。

 ★当日の総会での発言については「発言通告制」になります。全体討論は1人5分で15人程度を予定しています。発言の準備をお願いいたします。

好評です!!ケアマネ・ヘルパー・ケースワーカーと地域の相談員のためのステップアップ連続講座〜3月・4月の講座決定。

 昨年の9月から開催している「ケアマネ・ヘルパー・ケースワーカーと地域の相談員のためのステップアップ連続講座はすでに3回を終了し、それぞれの内容は以下でした。

 講座の参加者は毎回20人〜25人ほどでこじんまりとしていますが、その分質疑応答もしやすく、講座の3時間は非常に深く濃い内容となっており、「普段はできない学びがここにある」と大変好評です。

 

★第1講座  914日(土)

法律講座@成年後見制度のあらましと手続き、大阪弁護士会ひまわりの活用/法テラス

           講師:愛須勝也弁護士(京橋共同法律事務所)

 

★第2講座  1012日(土)

法律講座A借金・滞納問題の解決と法テラスの利用

      講師:楠晋一弁護士(京橋共同法律事務所)

 

★第3講座  1214日(土)

アルコール依存症の理解とネットワーク〜医療・福祉・地域・司法の枠をこえて

           講師:喜多彩さん(大阪保護観察所社会復帰調整官/精神保健福祉士)

 

★第4講座  28日(土)

「障害者施策と介護保険〜制度の違いと歴史を考える〜」

           講師:雨田信幸さん(きょうされん大阪支部事務局長)

 

今後の予定は以下のように決まっています。参加希望の方は、別掲のチラシに必要事項を明記し、大阪社保協にfaxしてください。

 

★第5講座  329日(土)午後1時半〜4時半

「のびのび利用者支援のために〜基本に立ち返るケアマネジメントと加算、そしてローカルルール」

           講師:日下部雅喜さん(大阪社保協介護保険対策委員)

★第6講座  426日(土)午後1時半〜4時半

「生活保護の基本と具体的な手続き」

           講師:森田みち子さん(枚方交野生活と健康を守る会事務局長)

   生活保護費の具体的な計算をしていただきますので、計算機をご持参ください。

 

 

ケアマネ・ヘルパー・ケースワーカーと地域の相談員のための

ステップアップ連続講座DE

 

 アベノミクスで景気が良くなっている・・・という報道があったとしても、見渡すと、私たちの周りでは生活困難者がとても増えているというのが実感です。

 大阪社保協では、そうした生活相談・介護相談・滞納相談などに対してきっちりと援助できる人を地域に沢山養成していきたいと考えており、そのために、「ステップアップ連続講座」を

2013年9月から企画しています。これまで、成年後見、借金滞納問題と法テラス、アルコール依存症、障害者施策と介護保険などをテーマに勉強を重ねてきました。

2014年の3月・4月の講座を企画しました。ぜひご参加ください。

 

★第5講座  329日(土)午後1時半〜4時半

「のびのび利用者支援のために〜基本に立ち返るケアマネジメントと加算、そしてローカルルール」

           講師:日下部雅喜さん(大阪社保協介護保険対策委員)

★第6講座  426日(土)午後1時半〜4時半

「生活保護の基本と具体的な手続き」

           講師:森田みち子さん(枚方交野生活と健康を守る会事務局長)

      ※生活保護費の具体的な計算をしていただきますので、計算機をご持参ください。

 

◆会場  国労会館2階小会議室(最寄りの駅はJR天満駅、地下鉄扇町駅)

       大阪市北区錦町2-2 Tel 06-6354-0661  

◆定員  40人(先着順 お断りをする場合のみfaxで連絡します)

◆参加費・資料代 1講座1000(大阪社保協・よりよい介護をめざすケアマネ・ヘルパー会員は半額)

◆資料印刷の関係上必ず事前申込をしてください。 

◆主催  大阪社保協/よりよい介護をめざすケアマネ・ヘルパーの会

  問い合わせ・申込先  Tel 06-6354-8662 fax06-6357-0846 osakashapoppy.ocn.ne.jp

 

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ケアマネ・ヘルパー・ケースワーカーと地域の相談者のためのステップアップ連続講座に参加します

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□氏名                   □職種   

   団体・職場名

□連絡先  Tel               fax

□第5講座に参加    □第6講座に参加  (必ずチェックをいれてください)

□よりよい介護をめざすケアマネジャーの会  会員・非会員