|
大阪社保協新年の挨拶（2014年）
明けましておめでとうございます。
昨年の臨時国会で出された秘密保護法に対して、学者・研究者、弁護士、ジャーナリスト、芸術家、労働組合、民主団体等、あらゆる層から反対の声が上がり、法案が成立してからもその声はさらに広がっています。国民の声を無視した安倍政権は自民党の古い人達の思いをも無視し、ひたすら「戦争をする国」への暴走をはじめました。国外からも批判の声が上がっています。
次の選挙が行われる2016年7月までの2年半、この国の運命をかけて全国民が総決起し「憲法を活かせる国」に変えなくてはならないと思います。その一歩を踏み出す年にしていきましょう。
秘密保護法の陰で、社会保障の改悪を進める「プログラム法」が成立しました。今後の社会保障の改悪はこの法律に基づいて進められます。
4月からは70歳から74歳までの医療費が2割に、介護保険の改悪等改悪プランがだされます。「税と社会保障の一体改革」で社会保障制度改革推進法が成立し、社会保障の理念が「自己責任」「相互扶助」に変えられ、財源は消費税によるとされました。
2025年には団塊世代が75歳を迎えるので高齢者が増え、社会保障費をいかに抑えていくかが課題でその財源は消費税でというのが社会保障改革国民会議の報告です。社会保障を消費税に頼るとなると消費税は15％まで引き上げなければなりません。国の責任、企業の責任を免罪することになり、世界の社会保障の歴史から見ても許されません。
今でも社会保障が後退する中で最低生活も保障されず、医療・介護が受けられない社会になっています。全国各地で、孤独死、介護自殺、労働者の非正規雇用が増え続け、社会保障が崩壊していくならば、生きることすらできなくなる社会になっていきます。
社会保障のたたかいは待ったなしの課題です。消費税、TＰＰ、原発、沖縄の基地移転、秘密保護法等のたたかいと共同して国民的な要求運動におし上げて行きましょう。昨年は社会保障運動の原点というべき「人間裁判」の朝日茂生誕100年でした。朝日訴訟を引き継ぎたたかった朝日健二さんはこう言っています。「朝日訴訟の合言葉は『権利はたたかう者の手にある』」と。朝日さんのこの言葉はいまも生き続けています。
私たちの運動の場は地域です。私たちの周りで困っている人に手を差し伸べ、あらゆる人たちとの共同で普通の生活ができ、必要なときに医療・介護が受けられる社会保障の拡充が求められています。
2014年1月6日 大阪社会保障推進協議会 会長 井上 賢二
|