大阪社保協ＦＡＸ通信 第1039号 2013.5.21
5月18日、「2013年度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１. 2013年度機関会議日程
☐幹事会・・・・・いずれも午後2時から5時
・第1回 5月18日（土）：大阪府保険医協会を予定
・第2回 8月17日(土)：大阪府保険医協会を予定
・第3回11月16日(土)：大阪府保険医協会を予定
□常任幹事会・・・いずれも午後６時〜８時 国労会館2階円卓会議室を予定
1.
3月21日(木) 2. 4月18日(木) 3. 6月20日(木) 4. 7月18日(木)
5. 9月19日(木) 6. 10月24日(木)・・・・・・・中央社保学校との関係で変更
7. 12月19日(木) 8. 1月16日(木) 9. 2月20日(木)
□2013年度社会保障学校・・・8月25日(日)終日 会場は大阪民医連
記念講演1. 朝日健二さん「朝日訴訟と現在の生活保護をめぐる改悪の意味」
記念講演2. 長友薫輝・三重短期大学教授「ＴＰＰと国民皆保険」
□再建20周年記念企画は11月の土曜日午後にシンポジウム
□2014年度総会・・・・2014年3月1日(土) 大阪府保険医協会ＭＤホールを予定
2. 2013年度自治体キャラバン行動企画第二次案
□自治体アンケート
職員体制、国民健康保険、特定健診、がん検診、子ども関係、生活保護、介護保険。今年度の資料集は2300冊程度作成し、昨年の参加者数プラスαで各地域に配布。なお、資料集は6月21日納品予定。
□
□ 今年度の地域での事前学習会は、基本は「ブロック開催」とする。
昨年は河南ブロックと泉州ブロックで開催しました。最悪でも数市の近隣地域での合同開催をお願いします。今年度
□大阪府内スケジュール案 7月1日からスタート。
今年度は1自治体2時間、午前・午後1箇所ずつとします。以下はあくまで現時点での案です。6月1日から自治体に要望書とともに発送しますので以下の日程案で変更希望があれば出来るだけ早く申し出てください。
|
1. 10：00-12：00 2. 14：00-16：00 7月1日（月）1. 貝塚市 → 2. 熊取町 7月2日(火)1. 四条畷市 → 2. 大東市 7月5日（金）1. 東大阪市 → 2. 柏原市 7月8日（月）1. 岸和田市 → 2. 泉大津市 7月9日(火) 1. 池田市 → 2.
豊中市 7月10日（水）1. 富田林市 → 2. 千早赤阪村 7月11日（木）1. 豊能町 → 2. 箕面市 7月12日（金）1. 泉南市 → 2. 阪南市 7月16日（火）1. 門真市 → 2. 守口市 7月17日(水) 1. 和泉市 → 2.
忠岡町 7月19日（金）1. 寝屋川市 → 2. 枚方市 7月22日（月）1. 太子町 → 2. 河南町 7月23日(火) 1. 交野市 → 2.
くすのき広域連合 7月24日（水）1. 高槻市 → 2. 島本町 7月26日(金)1. 泉佐野市 → 2.
田尻町 7月30日(火) 1. 河内長野市→ 2. 堺市 7月31日(水)1. 高石市 → 2. 岬町 8月2日(金) 2.
能勢町 8月5日(月)1. 摂津市 → 2.
茨木市 8月6日(火)1. 藤井寺市 → 2. 大阪狭山市 8月7日(水)1. 松原市 → 2. 羽曳野市 |
☆吹田市、八尾市は例年地域社保協が独自に設定されるので外しています。
☆あくまでもこちらの一方的な希望日程です。市町村の都合を最大限配慮しますので、大幅変更の可能性があります。
☆大阪市内区役所キャラバンは9月〜10月の予定です。
□今年度は介護保険での意見書採択陳情も行う。（生活保護で行うことも検討）
1. 利用者負担増・軽度者切捨ての改悪を中止し、国庫負担増で制度改善を
2. 介護保険料の軽減（国庫負担で軽減を）
3. 介護従事者処遇改善（交付金の復活を）
4. 次期介護報酬改定に向けて報酬と基準の大幅改善の具体的な要求
□要望書案（大阪府内用）
（1） 国民健康保険・救急医療について
1.
国民健康保険会計にこれまで以上に一般会計独自繰り入れを行い、保険料そのものを引き下げること。保険料については、ワーキングプア世代やこどもの多い現役世代に配慮した低所得者減免、多子世帯・母子世帯・障害者減免などを創設・拡充すること。一部負担金減免を実際に使える制度とし、国基準のように「一時的な困窮」「入院」に限定しないこと。いずれもこれら減免制度については住民の多くは知らないことを前提にしてホームページや広報に掲載することはもちろん、チラシ・パンフレットなどを作成しあらゆる機会に住民に周知すること。（減免制度に関するチラシ、パンフなど今年度の広報物の今年度版の現物を当日参加全員にお渡しください。）
2.
「給付と収納は別」であることを徹底し、たとえ滞納をしていても施行規則第一条「特別な事情」であることを申し出れば保険証を即時発行すること。資格証明書発行や短期保険証の未交付をやめること。子どもの保険証は1年以上とし、絶対に無保険状態をつくらないこと。
3.
滞納処分については法令を順守し、きめ細かく面談し、滞納処分をしたことによってよもや生活困窮に陥らせることがないようにすること。地方税法15条・国税徴収法153条にもとずき無財産・生活困窮状態の場合はただちに滞納処分の停止を行うこと。特に生活保護受給者については大阪府2012年3月27日付通知にもとづきただちに滞納処分の停止を行うこと。
4.
国や大阪府から出されているこれまでの通知は、毎年担当者が変わることを踏まえ、必ず年度初めには係員全員が目を通し、認識しておくよう努めること。
5.
国保滞納者は生活困窮の場合が多々あるので、生活保護担当課とは常時連携をとるとともに、滞納処分に関わっての通知等情報の共有もしておくこと。
6.
国民健康保険運営協議会は住民参加・全面公開とし、会議公開はもちろん資料提供、議事録作成などをしたうえでホームページでも公開とすること。
7.
市町村国保の拠出金のみで構成される「共同安定化事業」を大阪府が一方的に算定方法を決め、大規模自治体のみが一人勝ちをし、その他の自治体が交付より拠出が大幅に上回るために保険料値上げをしなければならないという事態を絶対に起こさないよう市町村として意見をだすこと。
8.
福祉医療助成に対するペナルティ分については国にやめるよう強く要請するとともに当面は一般会計繰入で補填すること。
9.
救急医療の項目が入る。
（2）
健診について
1. 特定健診は国基準に上乗せして以前の一般健診並みの内容とし、費用は無料し受診しやすいものとすること。近隣自治体だけでなく、大阪府内、さらに近畿管内で受診率の高い自治体から取り組み経験などを学ぶ機会をつくること。
2. がん検診等の内容を充実させ特定健診と同時に受診できるようにし、費用は無料とすること。
3. 人間ドック助成を行うこと。
4. 日曜健診、出張健診を積極的に行うとともに、委託事業所への補助を行うこと。
（3）介護保険について
1. 一般会計からの繰り入れで介護保険料（基準額）を引き下げること。第1，2段階を引き下げること（基準額の０．３程度以下とすること）。国負担で低所得者の介護保険料軽減を行うよう求めること。
2. 国庫負担割合の引上げを国に求めること
3. 給付範囲の縮小（軽度者等の保険給付範囲縮小）及び利用者負担増を行わないよう国に求めること。軽度者受け入れのための介護予防生活支援総合事業は今後も導入しないこと。
4. 国負担で低所得者の介護保険利用料軽減を行うよう求めるとともに、資産要件を盛り込まないよう国にもとめること。
5. 行き場のない高齢者をなくすために、特別養護老人ホームなど施設・居住系サービスを大幅に拡充すること。大阪府に対してサービス付き高齢者向け住宅をはじめ、府内で急増している高齢者住宅について実態を把握して、悪質なものについてはきびしく規制するよう要請すること。
6. 不当にサービスを制限する「ローカルルール」を解消し、必要な援助ができるようにすること。
7. 監査指導の権限移譲をうけた自治体については人員を確保しきめ細かく懇切丁寧な指導ができるようにすること。指導の内容は形式的・行政的な締めつけや報酬返還を目的にしたものではなく事業者を育成しよりよいケアをすることを目的とすること。
8. ケアプランチェックはケアマネとの双方向の気づきをうながしケアマネジャー育成を目的とし、報酬返還やサービス抑制を目的とした指導はしないこと。
（4）生活保護について
1. ケースワーカー増員分の交付税を使って正規職員の国の基準どおりで配置するとともに、有資格で経験を重視した人事配置を行うこと。ケースワーカーの研修を重視し、法令遵守し窓口で申請者に対して高圧的な態度や人権無視の言動を行わないこと。
2. 埼玉県三郷市での裁判判決もふまえ、申請権を保障し、年齢などによって一方的・一律的な追い返しなどはしないこと。(埼玉県は裁判結果を踏まえ2回目の申請で必ず受理するように指導)。各自治体で作成している生活保護の「しおり」や「手引き」などについて、生活保護の制度をわかりやすく説明したものに改善し、困窮した住民の目にいつでも触れるようカウンターなどに常時配架すること。しおりに「申請用紙」を添付すること。(懇談当日に「しおり」「手引き」など作成しているものの全てと申請用紙を参加者全員にご配布ください)。
3. 申請時に違法な「助言指導書」などを出さないこと。実態無視の一方的な就労指導の強要はしないこと。就労支援の一環として各自治体が仕事の場を確保すること。
4. 通院や就職活動などのための交通費として移送費を支給すること。移送費について「しおり」「手引き」に明記すること。
5. 休日、夜間等の福祉事務所の閉庁時や急病時、また子どものキャンプや修学旅行時などに「医療証」、または「診療依頼書」を発行し、受診できるようにすること。医療機関を一か所しか認めないなど健康悪化を招く事態をつくらないこと。子どものいる生活保護受給世帯には無条件で医療券を発行すること。こうした配慮で治療必要な受診が妨げられることのないようにすること。
6. 枚方市自動車保有裁判判決を踏まえ、障害者の自動車保有は「通院」のみならず、生活全般において必要であれば保有が認められることを認識し「しおり」などにも記載すること。さらには、障害者でなくても車がなければ生活および仕事ができない場合にも保有を認めること。
6. 警察官OBの配置などにより、市民と敵対関係をつくらないこと。市民相互監視をさせるような適正化ホットライン等を導入しないこと。
（5） 子育て支援・一人親家庭支援・子どもの貧困解決にむけて
1. こども医療費助成制度は、2012年4月段階で1. 全国1742自治体中950自治体(55%)が完全無料、2. 1293自治体(74%)が所得制限なし、3. 752自治体(43%)が通院中学校卒業までであり、現時点ではさらに進んでいることが予想される。一方、大阪ではこの3要件を全てクリアーしている自治体は1つもなく、これはいかにこどもたちが大事にされていないかという証拠である。一刻も早く、外来・入院とも中学卒業まで、現物給付で所得制限なし、無料制度とすること。
2. いまだ全国最低レベルの妊婦検診を全国並み(14回、10万円程度)の補助とすること。
3. 就学援助の適用条件については生活保護基準1.3倍以上とし所得でみること。通年手続きが学校以外でもできるようにすること。第1回支給月は出費のかさむ４月にできるだけ近い月とするために保育料と同様に年末調整や確定申告書の写しを使い、年明け早々からの申請とすること。
4. 子育て世代支援と自治体の活性化のために「新婚家賃補助」「子育て世代家賃補助」など多彩な家賃補助の制度化を図ること。
（6）地域独自要望項目
→独自項目があるところは、5月末までにメールで寄せてください。そのままいれます。なお、統一項目と重ならない様に整理したものにしてください。
3. 社会保障制度改悪推進法に対するたたかい
（１）社会保障制度改革推進法「廃止」めざす大阪実行委員会を結成し、大阪全体で取り組む。
□ 署名は中央社保協「国民署名」を1万枚注文、地域社保協中心におろした
□ 地域での学習会を頻繁に開催したたかいの力としていく。
□ 毎月25日(木)なんば高島屋前宣伝行動 ※次回 5月25日（土）午前11時〜12時
□ 6.8府民集会（午後、クレオ大阪）を1000人規模で成功させる。
（2）介護保険改悪に対するたたかいは社会保障改革推進法に対する運動の一環として進める。
□次期介護保険見直しは、社会保障制度改革国民会議と社会保障制度審議会介護保険部会が並
行して議論。
□
介護保険はこの推進法第2条「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて」「給付の重点化及び制度の運営の効率化」という目的を最も忠実に具体化・具現化すべく制度改悪の議論がされている。
□現在
・ 日時／会場 6月21日(金)午後6時半〜9時 大阪府保険医協会M＆Dホール
・ 集会名称 「このままでは2025年介護保険は使えない!?〜いま何が議論され、何ができるのかを考える」
・ 参加費1000円(介護保険ブックレットを資料とする。この学習会参加者には1300円のブックレットを1000円で提供)
・ 「介護保険ブックレット」の内容で、特に第３章（改悪の内容）、第４章（運動）に力点をおいた学習
4. 国保問題について
1. 国保滞納処分問題
□
「滞納処分問題」については4月27日（土）午後に大商連において「大学習会」を開催。→楠弁護士レジュメ等は
□
2013年度自治体キャラバン行動においてもさらに「滞納処分の停止」を働きかけていく。
2. 6月の国保料決定の時期にむけて
□6月7日(金)午後6時半〜 大阪民医連「大阪市国保をよくする実行委員会地域団体代表者会
議」
□各地でも、宣伝行動、相談活動、減免交渉などを。
3. 今年も「ハンドブックを使っての国保徹底学習講座」を企画
□日程案は未定・・・７月から毎月１回ペースで４回連続
5．相談活動〜特に地域での相談会等の取り組みを強化。
□地域での「相談員のためのステップアップ講座」をよりよい介護をめざすケアマネ・ヘルパーの会と共催で企画できないか検討していく。
【企画案】
日程 9月以降の土曜または日曜の午後、毎月1回もしくは2回で
1.
法律関係・・・・借金問題、成年後見、不服審査請求、法テラス
2.
病気・疾患関係・・・・アルコール依存症、うつ、精神疾患、認知症
3.
地域でのネットワーク・・・認知症ケア、ごみ屋敷問題、地域包括支援センター、社協
4.
生活苦問題・・・・・生活保護、無料低額診療
6. 生活保護問題
1. 「大阪の貧困と生活保護バッシングを考えるシンポジウム」（別紙チラシ）
2. 自治体キャラバン行動で「意見書採択運動」に取り組む方向で検討。
〔当面の機関会議・取り組み予定〕
5月22日(水)介護保険会計への一般会計繰入問題に関する大阪府との懇談(14：00-大阪府介護支援課)
5月24日(金)近畿ブロック会議(15：00-
5月25日(土) 社会保障宣伝行動（11:00- なんば高島屋前）
「大阪の貧困と生活保護バッシングを考えるシンポジウム」（13:00-大阪府保険医協会M＆Dホール）
5月28-29日 中央社保協総会(愛知県労働会館)
5月31日(金) 河南ブロック会議(14：00- 松原民商)
北河内連続講座3. 生活保護(18：30- けいはん医療生協)
6月4日(火)弁護士の国保問題勉強会(19：00- 京橋共同法律事務所)
6月5日(水)国会要請行動
6月6日（木）
6月7日(金)大阪市国保をよくする実行委員会地域団体代表者会議(18：30-大阪民医連)
6月8日(土)社会保障制度改革推進法廃止学習決起集会（クレオ大阪中央）
大阪の貧困と生活保護バッシングを考えるシンポジウム
兵庫県小野市で「福祉給付制度適正化条例」が可決し、大阪でも寝屋川市、守口市、松原市、東大阪市、枚方市で「生活保護適正化ホットライン」などが設置されています。
しかし、監視やバッシングを強めたところで、貧困はますます拡大し、雇用状況は悪化する一方で放置されており、本質的な解決は一向に進みません。貧困解決のために私たちができることは何なのか、本当に必要なことは何なのか、みんなで考えましょう。
★日時 2013年5月25日(土)午後1時〜4時半
★会場 大阪府保険医協会Ｍ&Ｄホール
1.
講演 中塚久美子 朝日新聞大阪本社記者
「貧困の中でおとなになるこどもたち〜深刻化する実態と記者としての問題意識」
2.
大阪の貧困の実態とバッシングを考えるシンポジウム
コーディネーター 加美嘉史 佛教大学准教授
福祉事務所、小学校学校保健室、非正規労働者、生活保護支援団体からの発言
★参加費 無料 資料準備の関係上、事前申し込みをfaxしてください。
★主催 大阪の生活保護を考える会
(大阪自治労連・大阪府保険医協会・大阪府歯科保険医協会・大阪民医連・大生連・
★連絡先 社会保障推進協議会 Ｔｅｌ06-6354-8662 ｆａｘ6357-0846
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大阪の貧困と生活保護バッシングを考えるシンポジウムに参加します
ふりがな
□
氏名 □団体・職場名
□
連絡先 fax □職種
＊お断りをする場合のみｆａｘでご連絡します。
介護保険ブックレット発行記念
|
2025年このままでは介護保険は使えない!? いま何が議論され何ができるのかを考える学習決起集会 |
5月に入って各マスコミが「厚生労働省が軽度者を介護保険の対象から切り離す検討に入った」と報道したことから「本当か」「決まったことか」との動揺が広がっています。
介護保険は2015年が次期の改定ですが、昨年8月、消費税値上げと同時に成立した社会保障制度改革推進法で「保険給付の対象とする介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る」（第7条）という基本方針が定められています。現在国民会議と社会保障制度審議委介護保険部会との同時進行で「改悪」内容が議論されており「軽度者はずし」もその一部で、介護保険は「社会保障制度改悪」の標的となっています。
☆日時 2013年6月21日（金）午後6時半〜9時
☆会場 大阪府保険医協会М＆Ｄホール
☆資料代1000円 「介護保険ブックレット」定価1300円をこの学習会に限り1000円販売とし資料とします。
☆講演 「介護保険大改悪の議論内容と地域での運動課題」
日下部雅喜
☆主催 大阪社会保障推進協議会 Tel 06-6357-8662 fax06-6357-0846
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.21介護保険学習決起集会に参加します
ふりがな
□
氏名 □団体・職場名
□
連絡先 fax □職種
＊ お断りをする場合のみｆａｘでご連絡します。