大阪社保協FAX通信   995号 2012.3.13                                        

3月9日、「四条畷国保問題学習会」に40人が参加。4月交渉にむけて現地実行委員会結成も決定!!

3月9日、四条畷市民総合センターにおいて「四条畷国保問題学習会」が開催され、現地四条畷市民、北河内各社保協および府的団体から40人が駆けつけました。

   日本共産党・岸田市会議員から四条畷市の国保の現状についての報告

四条畷市国保の現状@基礎データ

 

 

 

 

 

 

 

 

世帯数

人口

資格証明書

短期保険証

 

総数

加入世帯

加入率

総人口

加入人口

加入率

発行数

発行率

発行数

発行率

2001年度

21,730

9,309

42.8%

56,553

18,362

32.5%

 

 

 

 

2002年度

21,998

9,715

44.2%

56,825

19,134

33.7%

 

 

 

 

2003年度

22,286

10,010

44.9%

57,446

19,585

34.1%

 

 

 

 

2004年度

22,487

10,261

45.6%

57,644

19,980

34.7%

 

 

 

 

2005年度

22,532

10,383

46.1%

57,349

19,933

34.8%

 

 

 

 

2006年度

22,843

10,439

45.7%

57,529

19,731

34.3%

359

3.4%

803

7.7%

2007年度

23,036

10,477

45.5%

57,557

19,316

33.6%

397

3.8%

789

7.5%

2008年度

23,216

8,847

38.1%

57,602

16,409

28.5%

329

3.7%

767

8.7%

2009年度

23,360

8,887

38.0%

57,645

16,383

28.4%

238

2.7%

686

7.7%

2010年度

23,527

9,105

38.7%

57,459

16,690

29.0%

299

3.3%

786

8.6%

 

 

四条畷市国保の現状A所得(平成22年度末) 

 

 

 

 

所得

世帯数

構成率

累計

被保険者数

構成率

累計

 

 

0円

2,999

32.9%

32.9%

4,054

24.3%

24.3%

 

 

33万円以下

771

8.5%

41.4%

1,299

7.8%

32.1%

 

 

57.5万円以下

638

7.0%

48.4%

1,116

6.7%

38.8%

 

 

68万円以下

228

2.5%

50.9%

426

2.6%

41.3%

 

 

100万円以下

714

7.8%

58.8%

1,317

7.9%

49.2%

 

 

150万円以下

1,272

14.0%

72.7%

2,539

15.2%

64.4%

 

 

200万円以下

830

9.1%

81.8%

1,765

10.6%

75.0%

 

 

250万円以下

526

5.8%

87.6%

1,199

7.2%

82.2%

 

 

300万円以下

323

3.5%

91.2%

788

4.7%

86.9%

 

 

350万円以下

203

2.2%

93.4%

501

3.0%

89.9%

 

 

400万円以下

164

1.8%

95.2%

436

2.6%

92.5%

 

 

450万円以下

83

0.9%

96.1%

214

1.3%

93.8%

 

 

500万円以下

65

0.7%

96.8%

185

1.1%

94.9%

 

 

500万円以上

82

0.9%

97.7%

221

1.3%

96.2%

 

 

600万円以上

207

2.3%

100.0%

630

3.8%

100.0%

 

 

合計

9,105

 

 

16,690

 

 

 

 

四条畷市国保の現状B国保会計

 

 

 

 

 

(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実質収支(累積)

単年度収支

加入世帯

加入人口

一般会計繰り入れ

基金残高

法定分

法定外

法定外世帯当

法定外一人当

2001年度

226,678

-3,380

9,309

18,362

379,467

48,775

428,242

5.240

2.656

269,636

2002年度

192,006

-34,672

9,715

19,134

404,321

39,485

443,806

4.064

2.064

270,178

2003年度

155,779

-34,227

10,010

19,585

480,723

46,899

527,622

4.685

2.395

269,864

2004年度

210,186

52,407

10,261

19,980

452,878

43,160

496,038

4.206

2.160

269,896

2005年度

37,661

-172,525

10,383

19,933

512,559

11,207

523,766

1.079

0.562

269,917

2006年度

169,204

131,543

10,439

19,731

501,602

0

501,602

0.000

0.000

270,009

2007年度

142,120

-27,084

10,477

19,316

492,708

0

492,708

0.000

0.000

270,809

2008年度

142,404

284

8,847

16,409

416,653

21,288

437,941

2.406

1.297

80,399

2009年度

92,277

-50,127

8,887

16,383

407,712

48,063

455,775

5.408

2.934

83,821

2010年度

65,023

-27,254

9,105

16,690

432,760

0

432,760

0.000

0.000

79,509

 

四条畷市国保の現状C保険料調停額(円)

 

世帯あたり

一人当たり

 

2001年度

184,249

92,969

 

2002年度

180,970

92,073

 

2003年度

175,790

89,511

 

2004年度

181,343

92,918

 

2005年度

181,289

93,694

 

2006年度

180,210

94,595

 

2007年度

172,247

91,865

 

2008年度

166,778

91,118

 

2009年度

167,326

90,509

 

2010年度

153,462

83,422

 

 

四条畷市国保の現状D保険料政令軽減と条例減免

 

加入

世帯

政令軽減

条例減免

件数

適用率

金額

1件当

件数

利用率

金額

1件当

2001年度

9,309

3,818

41.0%

205,360,000

53,787

897

9.6%

98,667,000

109,997

2002年度

9,715

4,292

44.2%

229,478,000

53,466

865

8.9%

82,707,000

95,615

2003年度

10,010

4,602

46.0%

241,099,000

52,390

757

7.6%

68,342,000

90,280

2004年度

10,261

4,873

47.5%

263,421,000

54,057

788

7.7%

67,182,000

85,256

2005年度

10,383

5,003

48.2%

274,541,000

54,875

844

8.1%

68,277,000

80,897

2006年度

10,439

5,221

50.0%

278,413,000

53,326

886

8.5%

72,852,000

82,226

2007年度

10,477

5,285

50.4%

252,605,000

47,797

856

8.2%

67,748,000

79,145

2008年度

8,847

4,293

48.5%

203,982,000

47,515

755

8.5%

53,365,000

70,682

2009年度

8,887

4,414

49.7%

207,960,000

47,114

890

10.0%

72,977,000

81,997

2010年度

9,105

4,800

52.7%

226,520,000

47,192

800

8.8%

59,114,000

73,893

※@〜Dのデータについては、四条畷市提供資料を大阪社保協で再構成しデータ化したものです。

〔四条畷市国保の特徴〕

     国保加入世帯割合は2008年度後期高齢者医療制度開始以降も依然として高い。(大阪社保協調査府内平均36.7%)現役世帯の加入が多いのではないか。

     加入世帯の81. 8%が所得200万円以下で加入者のほとんどが低所得世帯。世帯所得でもっとも多い層は所得032.9%、その次に多い層は所得100-150万円で14%。所得100-250万というワーキングプアと思われる所得層で29.9%を占める。

     国保会計収支は単年度赤字の年があるも、この10年間で累積で赤字になったことはない。

     保険料政令軽減(7.5.2割軽減)は常に半分の世帯に適用。

     保険料条例減免は8%−10%が利用し、平均減免額も大きいが、この10年で落ちてきている。四条畷市の条例減免は大阪府内でもっとも内容が充実している。その内容は以下。

@     震災・風水害・火災等災害 A失業、事業休廃止、所得減少20%以上 B障害者  

C       疾病・怪我 D扶養家族4人以上 E高齢者(65歳以上)・母(父)子・寡婦(夫)

F 被扶養者(65歳以上) G特別な理由(借入金返済・生活困窮・その他)

 

☆楠弁護士から四条畷市国保具体的事例についての法的検証と問題点指摘

楠弁護士からはFax通信992号「四条畷黒書」http://www.osaka-syahokyo.com/fax/992.htm3事例について一つ一つ法的検証をしていただき、さらに問題点の指摘がありました。

 

☆全体討論〜「こんなことがおきているとは驚き」「かつて四条畷社保協があったころには毎年交渉していた」

地元四条畷のみなさんからは「まったく知らなかった」「驚いている」との声があがり、さらに「かつて四条畷社保協として活動していた頃は毎年交渉もしていたし、すぐれた保険料減免制度があるのも地域の住民運動があったからだが、やはり社保協がなくなってから行政の姿勢が変わったのではないか」などの声が次々と出されました。

☆現地実行委員会を立ち上げ、全戸ビラ配布と「相談会」開催を予定。

学習会終了後、現地のみなさんとの打ち合わせで以下を確認しました。

 

@現地で実行委員会をたちあげる。

A交渉日程確認の上、現地相談会を3月末〜4月中旬に実施。

B相談会1週間前に全戸(2万3千戸)にチラシ配布。

C費用負担などについてはカンパ活動などによって作っていく。

D次回実行委員会は3月21日(水)午後7時から開催(会場未定)

 

 大阪社保協としては「交渉」について以下の点について再三お願いをしています。

 

・責任ある対応をしていただけるのであれば「年度中」にはこだわらないが、4月中にはお願いしたい。

大阪社保協全体で取り組むこととしているので、数人での応接ということにはならない。市役所庁舎でもっとも大きな会議室での対応をお願いしたい。

・話し合いの持ち方については、事前に打ち合わせもさせていただき、客観的な事実と法令順守に基づき建設的な話し合いができるようにする。

・必ず、部長級以上の権限のある方の出席をお願いする。

 

 現時点では、四条畷市から交渉について正式なお返事をいただいておりませんが、市として「受ける方向」で検討していただいているとの総務部長からのご報告もいただいております。

 四条畷市で今起きていることは、日本の各地で起こっていることであり、そして国民健康保険の問題の象徴的な出来事だといえるでしょう。

国民健康保険は「社会保障制度」であり、住民のいのちや暮らしを救うための国保であるということ。そして、加入者は国保料を払うために生き、働いているのではないということをしっかりと行政とともに確認していきましよう。