大阪社保協FAX通信   733号 2007.11.22

本日、大阪府広域連合議会開催され保険料決定〜年平均101,449円・所得割料率8.68%、均等割年額47,415(東京、神奈川に次いで高額)

 本日1122日、大阪府後期高齢者医療広域連合議会11月定例会が開催され、大阪府の保険料が決定しました。 

 決定した内容は以下のとおりです。

 

大阪の後期高齢者医療保険料平均額   年額101,449

所得割年額54,034(料率8.68) 均等割年額47,415

葬祭費  50,000円  特定健診 自己負担なしで実施

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政令軽減後の一人当たり保険料平均額

年額 88,066(34,032円 所得割 54,034) 

 

    ◆被保険者数(平均  )  770,532(平成20年度751,795人 平成21年度789,269)

    ◆保険料賦課総額(平均) 78,168,186,977(収納リスク及び保険料減免を考慮)

    ◆予定保険料料率     99.00%

    ◆保険料減免額      421,118,945/

    ◆給付費等費用総額   1,405,793,878,924(平成20年度・21年度分)

      (給付費等費用総額は医療給付費以外に財政安定化基金拠出金、保健事業に要する費用、審査支払い手数料の額、葬祭費用を含む)

 

    〔政令軽減内訳〕

軽減

人数()

割合(%)

金額()

割合(%)

7割軽減

286,405

37.17

9,505,925,153

12.16

5割軽減

14,791

1.92

350,657,633

0.45

2割軽減

47,910

6.22

454,330,530

0.58

合計

349,106

45.31

10,310,913,315

13.19

 

★傍聴は150人超え、「傍聴定員30人」に対して抗議行動で開会が30分遅れる

 大阪府広域連合は7月議会で「傍聴人30人」という規則を決定しました。

大阪社保協からも「当日は傍聴者が多く押しかけることが予想されるので、全員がすわれるように配慮をしてほしい」と事前に要請していました。事務局は議場以外にモニター傍聴ができる部屋(90人定員)を用意しましたが、150人を超える傍聴者となったため、議場の傍聴を認めろとの抗議があり、議会開会が30分遅れるというアクシデントがありました。

★北山・広瀬両議員から大阪府と市町村からの繰り入れによる保険料引き下げ修正案出される 

北山・広瀬両議員から保険料引き下げに関する条例修正案が提案されました。「財政安定化基金拠出金」「保健事業に要する費用」「審査支払い手数料額」「その他費用=葬祭費」を給付費用から除し、保険料に転嫁しないため、大阪府と市町村から補助金を繰り入れるというもので、総額667,897,598円を大阪府と市町村で折半。それにより、平均保険料を92,706円に引き下げます。

すでに国民健康保険料を引き下げるために、市町村は一般会計から繰り入れを行っています。国民健康保険から75歳以上が後期高齢者医療制度に移ってくるわけですので、国民健康保険料への繰入金の75歳以上分を後期高齢者医療財政に繰り入れればいいわけで、非常に理にかなった修正案です。

★東京都広域連合は1120日の議会で市区町村と東京都からの補助金繰り入れを決定

さらに、北山議員からは、先の東京都広域連合で決定した特別対策についての報告があり、全国で一番高額となる東京都が特別対策をすることについて、当局の見解を求めましたが、当局は「法の趣旨に反すので好ましくない」と答えました。

〔東京都広域連合の特別対策〕

東京都は高齢者の所得が高く、国からの調整交付金が減額されたため2万円の保険料アップとなり、保険料の軽減対策が必要となった。@葬祭事業(34億円)については、各団体の政策判断で実施。A審査支払手数料(34億円)B財政安定化基金拠出金(8億円)C収納率による保険料上乗せ分(24億円)について〔東京都広域連合の特別対策〕

は区市町村が一般財源で補填。(A〜Cについては2年間限定)

   ※低所得者対策については財政負担を東京都に求める。

 

★自民党・西林議員は条例修正提案に「反対」、なぜ民主党・社民党も自公と同一歩調なのか。

西林議員から条例修正提案に対して、@保険料が全国的にも高い水準になるのは認めるが国保料より安くなるA法の趣旨から公費投入は認められない・・ことを理由に反対意見が出され、広瀬議員からは賛成意見が出され、その後、裁決が行われ、北山・広瀬議員は「賛成」、その他18人の議員「反対」で条例は提案通り採択されました。

中央レベルでは、自公与党と対決姿勢を見せる民主党議員(神原昭二議員・大阪市)、社民党議員(山本三郎議員・寝屋川市)が「反対」に回るのは、全く理解ができないし、怒りを禁じえません。

★請願は6本、広報・周知・情報公開、協議会設置、障害者への配慮、特定健診などについて採択、その他は不採択に。

 今議会に対して6本の請願が提出されていましたが、@府民に対する広報、制度内容の周知徹底A運営協議会設置B健康診査への配慮C6574歳の一定の障害を持つ方々への「撤回届」などの情報提供の徹底については全会一致で「採択」されましたが、その他低所得者への条例減免実施、一部負担金減免の実施、議員定数増、国に医療内容等について意見を上げることなどについては、北山・広瀬両議員(日本共産党)以外の反対で不採択となりました。

    大阪の保険料普通徴収は25%19万人〜制度の中止・撤回で高齢者の医療を守ろう!!

大阪の75歳以上高齢者の年金天引き(特別徴収)75%、普通徴収は25%、つまり19万人もいます。この中で滞納者が多く生まれ、資格証明書発行・給付差し止めという「悪魔のペナルティー」が課せられます。そうなれば、医療が奪われ、それは同時に「死」を意味します。

 広域連合で保険料が決定した明日からは、私たちの運動は次のステージに。国に対する制度そのものの中止・撤回と市町村に対する運動をさらに大きく、強くしていく必要があります。