大阪社保協ＦＡＸ通信 第1139号 2016.6.2
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北摂豊能に続き、泉南でも「大阪府統一国保問題」緊急キャラバン実施。吹田市議会では画期的な「意見書」採択！！
5月17日～26日までの北摂豊能緊急キャラバンに続き、31日には泉佐野市と泉南市に対しても懇談を実施しました。概要は以下です。
泉佐野市～所得低く医療費水準が高いので保険料は安くなるのでは・・・
（取りまとめ案の位置付け）
調整会議の中では総論承認。ワーキングで叩いてきて、方向性は出ているが、細部はまだまだこれから。減免にしても「共通基準」がかなめで、それが出ないと意見出にくい。なので、これから、決まったわけではない。
大阪府としてこれまでも「いとつの医療保険目指してやっていくべきだ」という意見を出してきた。こうした医療制度は本来国がやるべきとの考え方であり、段階的にはまだまだだが一歩を踏み出したと考えている。
昨日、第4回調整会議が開催され、「そもそも日本全国で一つの医療保険を」と意思統一。早い段階で市町村合意を得ていきたいが、まだまだ紆余曲折あろうかと思う。
国保は保険料が違うのが大きな問題。今回、大きいパイにかえて全体で負担していくという制度となった。
（保険料はどうなるのか）
保険料率の試算が出ていないので方向性言いにくい。泉佐野市は所得が低く、医療費水準が高いので統一保険料だと安くなるのではないかと考えている。ただ、医療費を加味しない場合のインセンティブをどう効かすかがこれからの課題。
（一般会計法定外繰り入れについて）
最終的には国の判断に従う。
（保険料・一部負担金減免の統一について）
共通基準の中身、激変緩和措置の必要性も含め今後議論していく。
（泉州地域は医療費水準ではく医療水準が低い、それで保険料が統一と言われても納得できない）
今後、大阪府は医療計画との整合性も考えていく必要があると思うが、議論する場が違う。
（医療費適正化ということであれば、大阪市、堺市、東大阪市で大阪の半分を占める、ここが保健事業を頑張らないことには各自治体が健診事業しても意味がなくなるのではないか）
これからは大阪市、堺市など大きな自治体に対しても意見を言って行ける状況となった。
（泉佐野市が調整会議メンバーであることについて）
泉佐野市はブロック代表ではない。府から依頼されて入っている。
泉南市～うちだけ反対するわけにはいかない
（取りまとめ案について）
府から調整会議取りまとめ案について説明うけた。統一国保については望んでいる。どの自治体も国保運営がしんどいし、特に小さい自治体はしんどいので、大きい国保にしないとやっていけない。
ただ、国保は独自性がかなりあるので統一は相当難しいことなので2年かけて調整していく。平成30年にみな統一するのは難しいと思う。今後、具体的な議論になればなりほどむずかしくなっていく。
（保険料はどうなるのか）
うちは保険税で議会にもはかっていかなければならないので、10月に示せるかどうか？？
（累積赤字の解消については）
平成27年は累積赤字が6億円で、26年度より増えている。平成28年度から6年間で①保険料をあげる②一般会計法定外繰入を行う③保険者努力をしていくという計画だが・・・。
（泉南地域の医療水準が低いという点については）
何年もこの地域に病院をということで広域的に努力してきたが、結局病院は来ない。1市ではかかえきれない問題。
（保険料はどうなるのか、ここは賦課限度額が67万円ということで低く設定されているが）
所得が低く、払えない方も多いということで低く抑えてきた。また子どもも多く、医療にかかりたくない層もある。ただ、高額療養費は平均なみ。もっと早期から通院していただきたいと考えている。
（保険料・一部負担金減免の統一について）
検討課題だと思うがいずれ統一していきたいという意向。
（統一保険料で医療費が加味されないということになれば保健事業後退しないか）
北部が健康水準が高く南が低いと言われている。重症化してから受診している。軽い段階で受診する方がいいというデータも出ている。健診してすぐに受診しきっちりと直していくということが必要。泉南市は健診率も低い。
（泉南市は医療費水準は府内最低、保険料も現在安い。どう考えても統一国保にしない方がいいのではないか）
それでも、うちだけ反対するわけにはいけない・・・。
★わかったこと～大阪府のペナルティを恐れている！？
１２市町と懇談して分かったことがいくつもありますが、そもそも、課長自身が都道府県単位化になって変わる国保会計、お金の流れについて正しく理解していないのではないかということ。そのために、「大阪府に立てつくと何かペナルティーがあってお金が回ってこないのではないか」と思っているふしがあります。
現在、大阪府による市町村へのペナルティーは都道府県特別調整交付金を使って行われています。
大阪府の場合、財政健全化（収支、保険料算定、一般会計法定外繰入）と広域化の推進（目標収納率の達成度、滞納処分、ジェネリックの普及等）を加点・減点で評価します。２０１８年度以降は国の制度として保険者努力支援制度が出来ますので、大阪府が現在行っているペナルティー的な特別調整交付金の交付はなくなります。さらには、国の努力者支援制度は加点のみで減点はありません。
★「統一国保」はっきりしている問題点
□北摂豊能地域では医療費水準については全く問題にならなかったが、泉南地域では医療費水準の差について地域住民の不安・不満が大きく「医療費水準に差がない」という理屈は理解を得られない。
□２０１８年度以降は必要な保険給付費（医療費）は「保険給付費等交付金」として保障されるもとで、医療費を加味しない「統一保険料」にすれば自治体は医療費そのものに全く関心を持たなくなる。当然、保健事業をこれまで以上に推進するとは考えにくいため、大阪全体の医療費は拡大傾向になることが簡単に予想できる。
□さらには、大阪市・堺市・東大阪３市で大阪の半分の規模となるため、この３市が保健事業に猛烈に取り組まない限り医療費圧縮は不可能だが、それは現実的ではないと言わざるを得ない。
□減免制度は各自治体と住民が歴史的に作り上げてきたもの。よい制度をもつ自治体の住民ほどデメリットがある。
★吹田市議会で画期的な「意見書」採択される！！
５月３１日、吹田市議会において自民党・公明党・共産党等の賛成多数で画期的な意見書が採択されました。内容については、私たちの要望にほぼ沿う形になっており、さらに大阪府に対しても補助を求めるなど優れたものとなっています。
各市町村の6月議会でまだ間に合うところは大至急、間に合わないところは9月議会にむけて意見書採択運動を各地で進めていきましょう。
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国民健康保険の保険料率や減免制度を大阪府内で統一せず、各市町村が実情に応じた独自制度を続けられるようにすることを求める意見書 国が示した２０１８年度（平成３０年度）からの国民健康保険の都道府県化に伴い、大阪府でも制度設計の検討が進められている。本年３月に開催された大阪府と市町村の国民健康保険広域化調整会議では、保険料率と減免基準の府内統一や、市町村の一般会計からの法定外繰入れ解消などの方向性が示された。 しかし、国民健康保険は、各市町村が低所得者の保険料を軽減するなど、地域の実情に応じて制度を定めてきたものである。保険料率や減免制度を府内で統一し、市町村からの法定外繰り入れを無くせば、これまで低所得者の保険料軽減や市民の健康増進に努力してきた市町村ほど保険料の大幅な値上げとなる。 よって、本市議会は、下記の事項を実施するよう求める。 記 1 大阪府が定める標準保険料率を全市町村に一律に適用せず、各市町村が地域の実情に応じ保険料を設定することを認めること。 2 減免制度については共通基準による統一をせず、各市町村が独自に設けることを認めること。 3 保険料抑制を目的とした法定外繰入れの解消を市町村に押し付けないこと。 4 市町村独自の減免制度など、加入者への負担軽減策に対し、ペナルティーを科さないこと。 5 大阪府による国民健康保険会計への法定外補助を増やすなど、加入者への負担軽減策を検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成28年5月31日 吹田市議会 |
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ブロック会議のご案内 ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
6月3日（金） 泉州ブロック会議（13時半～ 熊取町レンガ館）
6月14日（火）河南ブロック会議（14時～ 松原民商）
6月24日（金）大阪市内ブロック会議（18時半～ 大阪民医連）
7月22日（金）北摂豊能ブロック自治体キャラバン行動事前学習会①（14時～ 会場未定）
7月29日（金）北摂豊能ブロック自治体キャラバン行動事前学習会①（14時～ 池田市内会場未定）