大阪社保協FAX通信   1110号 2015.7.27

メールアドレス:osakasha@ poppy.ocn.ne.jp     大阪社会保障推進協議会

  http://www.osaka-syahokyo.com/index.html    TEL 06-6354-8662 Fax06-6357-0846

 

 

2015年度自治体キャラバン行動」展開中〜各地とも昨年よりも多い参加。

 79日泉南市を皮切りに、今年度大阪社保協自治体キャラバン行動は17日午前中の門真市は台風のため延期になったものの、連日展開されています。

 最新スケジュールは以下です。くすのき広域連合側の事情で延期となっていますのでご注意ください。

 

2015年度自治体キャラバン行動

2015.7.24現在〕

懇談時間

自治体名

集合時間/場所

会場/担当課

送付日

送付数

参加

79日(木)

10001200

泉南市

930市役所1階ロビー

市役所別館1階会議室2/総合政策部秘書広報課 源072-483-0002

6/29

15

20

714()

10001200

豊能町

 

役場2階第一会議室

 

 

1

14001600

箕面市

1330市役所1階ロビー

グリーンホール別館/市民サービス政策課室長 木村

6/29

40

25

715日(水)

10001200

摂津市

930市役所1階ロビー

摂津市地域福祉活動支援センター4階研修室1/保健福祉課総務係 吉田06-6383-1111(2519)

6/29

20

17

716日(木)

10001200

泉大津市

930市役所ロビー

市役所3階大会議室/健康福祉部高齢介護課 政狩課長

6/29

30

28

14001600

岸和田市

13:30職員会館

職員会館/広報広聴課市民相談室児嶋072-423-9403

6/29

40

21

717日(金)

14001600

守口市

13:30会場

守口市役所3号館3階会議室/

6/30

30

25

721日(火)

10001200

和泉市

 

 

いずみアピール課

6/30

30

23

722日(水)

10001200

寝屋川市

 

議会棟5階議会第2委員会室/広報広聴課 吉田072-824-1181(2276)

6/30

30

35

14001600

交野市

 

市役所本館3階第一会議室/企画財政部秘書政策企画課 吉田072-892-0121

6/29

30

25

723日(木)

10001200

太子町

9:30役場

総務室総務政策グループ子安0721-98-0030(300)

6/30

10

13

14001600

河南町

13:30 役場

役場4階大会議室/高齢障害福祉課 田中 

6/30

10

10

727日(月)

14001600

貝塚市

 

職員会館1階多目的室/福祉総務課 吉井 072-433-7030

7/6

 

30

 

728日(火)

10001200

高石市

 

政策推進部秘書課市民活動推進係 松永072-265-1001

7/6

15

 

729()

10001200

泉佐野市

9:30市役所一階ロビー

市役所4階協議室/市民協働課 福岡 072-463-1212

7/21

15

 

730日(木)

15001700

東大阪市

 

市役所総合庁舎1階多目的ホール/市長公室市政情報課 岩城06-4309-3123

7/6

50

 

731()

14:0016:00

能勢町

 

能勢町保健福祉センター1階集団指導室/健康増進課長 重金072-731-3201

 

 

 

83日(月)

10:3012:00

熊取町

 

健康福祉部保険年金 野原072-452-1001

7/6

20

 

14001600

堺市

 

健康福祉総務課 藪下 072-228-7212(3116)

7/6

60

 

85日(水)

10001200

池田市

9:30 市役所1階ロビー

市役所6階第4会議室 市長公室 足立072-752-1111(232)

7/6

20

 

87日(金)

10001200

富田林市

 

市役所2201会議室/市長公室情報公開課 田中0721-25-1000

6/30

30

 

810日(月)

10001200

豊中市

 

広報公聴課 岩瀬06-6858-3654

7/6

40

 

14001600

柏原市

 

政策推進部企画調整係 栗田

7/6

12

 

811日(火)

10001130

四條畷市

 

市役所東別館201会議室/政策企画部秘書広報課 中西078-877-2121(313)

7/6

15

 

14001600

大東市

 

秘書広報課 平岡072-870-0403

7/6

15

 

817日(月)

10001200

岬町

 

しあわせ創造部 串山072-492-2716

 

 

 

15001700

阪南市

 

市民協働まちづくり振興課 古谷 072-471-5678

7/6

20

 

818()

10:0012:00

八尾市

 

市役所西館5502会議室/市民ふれあい課総合案内室 藤田、小西072-924-8521

7/6

50

 

819日(水)

14001600

茨木市

 

健康福祉部福祉政策課芦田072-620-1634

7/6

60

 

820日(木)

14001600

吹田市

 

市民相談課 得居06-6384-1378

7/6

40

 

824日(月)

10001200

河内長野市

 

市役所7701会議室/都市魅力戦略課 中筋0721-53-1111(416)

6/30

30

 

825日(火)

10001200

藤井寺市

 

市役所3305会議室/市民生活部ふれあい課 谷口072-939-1050

6/30

25

 

14001600

大阪狭山市

 

総務部人権広報グループ 堀072-366-0011(235)

6/30

30

 

826日(水)

15001700

羽曳野市

 

市役所A棟中・東会議室/市民人権部市民協働ふれあい課 藤野072-947-3609

6/30

35

 

827日(木)

10001200

枚方市

 

市民会館1階第1.2会議室/健康部健康総務課 水嶋072-841-1319

7/6

40

 

15001700

高槻市

 

市民生活相談課 久保田072-674-7130

7/6

40

 

91日(火)

14001600

忠岡町

 

町長公室秘書政策課 三木 0725-22-1122

 

 

 

917()

10001200

田尻町

 

民生部福祉介護保険 山本

 

 

 

   門真市717日台風のため延期

   くすのき広域連合84日は延期、94()14:00-16:00で調整中

   千早赤阪村87()14001600で調整中

   松原市820()10001200で要請中(6/30  30)

   島本町821()14001600で調整中

 

自治体キャラバン行動事前学習会(もちろんブロック外の方もどなたでも参加可能です)

630日(火) 泉州ブロック事前学習会(18:30-  岸和田市福祉センター 40人)

74日(土)  北河内ブロック事前学習会(10:00- けいはん医療生協本部25人)

74()  箕面社保協独自事前学習会(1000- 箕面市民会館1階大会議室)

77()  大阪社保協拡大事前学習会(@1400- A1830- 大阪府保険医協会MDホール 15)

710日(金) 河南ブロック事前学習会(18:30- ノバティ河内長野 30人)

717日(金) 北河内ブロック事前学習会 (18:30- けいはん医療生協本部 10人)

721日(火) 泉州ブロック事前学習会(18:30- 貝塚市福祉センター 15人)

722() 豊能ブロック事前学習会(1800- ほくせつ医療生協健康づくりセンターたまい 10)

725()  堺事前学習会(1300- 堺教組事務所 25)

728()  茨木・高槻合同事前学習会(1900- 茨木市クリエイトセンター)

730()  八尾・柏原合同事前学習会(1900- 八尾プリズムホール)

83日(月)  河南ブロック事前学習会(18:30- 藤井寺市民会館別館)

820()  大阪市内ブロック事前学習会(1830- 大阪民医連)

 

国保都道府県単位化〜大阪府、国と地方の最新の動き

現在展開中のキャラバン行動の中で、すべての自治体に対して「都道府県単位化で国保料はどうなるのか」との問いを投げかけています。いまのところ「あがるかどうかよくわからない」としながらも、殆どのところが「下がる」とは言えない状況となっています。現時点での国と地方、そして大阪府の動きについて最新情報をお知らせします。

★大阪府〜525日「第一回国民健康保険広域化調整会議」開催

大阪府はすでに「大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議」を立ち上げ、525日に第一回会合を開催しています。すでに大阪府ホームページに第一回会議の資料がアップされています。

http://www.pref.osaka.lg.jp/kokuho/iryouseido/h27_tyouseikaigi01.html

 

調整会議は次回は9月に、ワーキンググループ(WG)は月一回ペースで開催予定され、以下の項目を大阪府的に統一すべきかどうかも含めて検討が行われます。大阪社保協としては、大阪府内自治体キャラバン行動がほぼ終了した9月に大阪府との懇談を実施する予定です。

□調整会議名簿

 ・大阪市 福祉局生活福祉部保険年金担当部長 阪田洋

 ・豊中市 健康福祉部 部長 直川俊彦 ⇒副座長

 ・泉佐野市 健康福祉部 部長 丹治弘

 ・門真市 保健福祉部 部長 下治正和

 ・東大阪市 市民生活部 部長 中西泰二

 ・四條畷市 健康福祉部健康・保健担当部長 高津和憲 ⇒座長

 ・島本町 健康福祉部 部長 岡本泰三

 ・岬町 しあわせ創造部 部長 古橋重和

 ・太子町 健康医療室 室長 奥埜雅偉

 ・大阪府国民健康保険団体連合会 事務局次長兼国保制度改革準備室 室長 山本信幸

 ・大阪府 福祉部国民健康保険課 課長 福本泰延

□検討事項〜設置要綱から

 @都道府県国民健康保険運営方針に盛り込む内容に関する事項

 A国民健康保険事業費納付金の算定ルール等財政運営に関する事項

 B標準保険料率等に関する事項

 Cその他、国民健康保険事業に関する事項

□ワーキンググループ(WG)の設置と検討項目(検討項目について府的に統一するかどうかも含めて検討)

 

◇財政運営検討WG

  ・医療費用・財政の見通し

  ・保険料の標準的な算定方法【算定方式、応益割合、賦課限度額、独自減免等】

  ・市町村規模別の収納率目標

  ・事業費納付金の算定ルール

  ・収納対策のインセンティブ方策

  ・財政安定化基金の活用方法

  ・メンバー:大阪市、茨木市、寝屋川市、四條畷市、東大阪市、泉佐野市、島本町、国保連、大阪府

◇事業運営検討WG

  ・標準的な処理基準

資格管理:被保険者証番号、証様式、資格証明書・短期保険証適用要件等

   保険給付:葬祭費、一部負担金の独自減免基準等

   保健事業:特定健診項目・利用者負担等

  ・市町村事務の広域化、効率的な事業運営

   市町村事務:標準システム等

   医療費適正化:ジェネリック医薬品差額通知の共同実施等

   収納対策:徴収アドバイザーの派遣、収納担当者研修会等

   保健事業:保健指導プログラムの共同実施、保健担当者研修会等

  ・医療費適正化のインセンティブ方策

  ・メンバー:堺市、豊中市、門真市、羽曳野市、高石市、太子町、岬町、国保連、大阪府

 

★国の動き〜76日近畿ブロック会議開催、全国市区町村担当者に説明。14日国保基盤強化協議会事務レベル会合始まる。

□ブロック会議で「国保事業費納付金」の考え方声明される

7月初めから厚生労働省は都道府県と市町村の国保担当者を対象としたブロック会議を開催しており、近畿は76日に開催されました。このブロック会議の中で「納付金(分賦金)」については以下のように説明しています。【「国保実務平成27713日号」より抜粋】

   

   @市町村ごとの医療費水準と所得水準で按分して割り付ける

   A医療費水準は市町村ごとの年齢構成の差異を調整して高齢化地域に配慮

   B医療費実績は現在の共同事業と同様、複数年の平均とし、医療費負担の変動を安定化させる

   C標準保険料率と全く同じ形で保険料を設定すれば納付金に足るだけの収入になる

   D同じ所得水準の市町村が2つあった場合、医療費水準(年齢構成の差異の調整後)が高い市町村により高い納付金の負担をお願いする

   E医療費水準が同じ場合、所得水準が高い市町村により高い負担をお願いする

 

 これでいくと、一年分の納付金の半分の応能割を所得割で、応益割を医療費割でとすると、応能割については、加入者の所得水準が高いところ、たとえば大阪では北摂・豊能地域の市町村が多く支払うこととなります。

一方、応益割部分の医療費割は、単純に医療費が高いということだけでなく、Aに書かれているように年齢構成の差異の調整(仮に同一年齢にそろえる)をしたうえで、医療費水準が高いところが多く支払うこととなります。これでいくと、医療機関が多い自治体が多く支払うという構図になるのではないかと考えられます。

□7月14日「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」再開

さらに、厚生労働省と地方3団体は7月14日、国保基盤強化協議会を再開し、2018年度施行の国保都道府県単位化の具体化についての協議を再開しました。この日開催されたのは事務レベルワーキンググループで、今後政令や通知で定める実務的な内容について、非公開の事務レベル協議で調整をすすめるとしています。なおメンバーはこれまでどおりです。

【メンバー】

山形県、栃木県、愛知県、鳥取県、愛媛県、新潟県見附市、静岡県裾野市、香川県高松市、高知県高知市、東京都奥多摩町、新潟県聖籠町、大分県九重村

【事務レベル協議での検討事項】

・29年度から新たに投入される国費1700億円を活用する特別調整交付金による財政支援拡充の具体的な配分方法や保険者努力支援制度の評価指標

・財政安定化基金の運用方法

・都道府県による財政運営の具体的な仕組み(国保事業費納付金、標準保険料等)

・市町村が賦課する保険料の設定方法

・国保運営方針、国保運営協議会、都道府県による保険給付の点検・事後調整

・都道府県による不当利得の回収・・・・等。