大阪社保協 FAX通信   1073号 2014.5.15                                      

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59日「大阪市生活保護ホットライン」に137件の相談電話が殺到、CWの無知、暴言、法令違反の数々〜大阪市生活保護行政をただすために52829日の調査(西成・浪速・生野・淀川・大正・住之江区役所と大阪市役所交渉、市民集会)にぜひご参加を!!

59日、「大阪市生活保護行政問題全国調査団」は「大阪市生活保護不当対応ホットライン」を実施しました。

この日は朝のABCラジオ「おはようパーソナリティ道上洋三です」に調査団事務局長の普門大輔弁護士が出演して生活保護の話やホットラインの紹介をしたことで、ホットライン開始前から5台の電話が鳴り始め、さらにNHK、関西テレビ、朝日放送がお昼のニュースで報道したことにより、137件もの相談が寄せられました。

マスコミが大きく報道したことで、大阪府内はもとより近畿一円からの相談が寄せられましたが、やはり大阪市民からの具体的な相談も多く、その一部を紹介します。

 

5月9日大阪市生活保護不当対応ホットライン報告から

@  シングルマザーへ「ソープランドに行け」、CWのミスも「不正受給」と。

知的障害をもつ5歳の子どもと暮らす30代女性〜DV被害による離婚後、仕事を探していたが、保育園に入れず困窮。生活保護申請の際にも5回断られた。その際、対応した職員から「ソープランドへ行け」と言われて信じられない気持ちに。その後、専門家の同行をお願いして保護が開始された。保護を受けられるようになった後でも、福祉事務所が児童扶養手当の受給分を保護費から差し引くのを忘れていたということがあり、CW(ケースワーカー)から「不正受給だ。16万円一括で返せ。」と言われ「使い込みました」という文章までかかされた。

A  「4万2千円の家賃扶助以上の賃貸に住んでいるからだめ」とCW

聴覚障害をもつ60代女性。家賃6万円のUR住宅で生活。障害年金が受けられず、借金をしながら生活費に充ててきた。もう無理と4月に生活保護の申請に行ったところ、生活保護を受けるために家賃が42000円以下でないとだめだと言われた(明らかな虚偽の説明)。

B  「ジェネリックに変更を」「障害年金申請のための診断書も自己負担で」

単身で生活保護を利用中の65歳女性。かかっている病院から出ている薬を区役所からジェネリック品に変更するよう強く求められている。障害年金受給に診断書が必要だが、自己負担で取得するようにも言われている。

C  がん患者に「仕事先を変えてもっと収入をふやせ」

ガン治療を終えた50代女性。高校生、中学生、小学生3人の子を育てつつ、9時〜16時、週4日の介護の仕事をしながら生活保護を利用している。介護の仕事が減少し、収入が減ったところ、CWは「仕事先を変わって収入を増やせ」と言われた。精一杯やっているつもりなのに。

D  「眼鏡を自分で買え」と指導

40代夫婦2年ほど前から生活保護を利用(妻からの入電)。夫は高校中退、車の免許なし。心臓やヘルニア、高血圧などの病気ももっている。4月より、本格的な就労指導を受けるようになり、えり好みせず、警備や清掃の仕事を探すよう言われる。求職活動のために眼鏡が必要だとお願いしても、当初取り合ってくれず、自費自腹で出すよう求められ続けた。

E  申請したが扶養のことを考えると取り下げようかと不安・・・

5月1日付で生活保護申請を行い、開始待ちの50代男性。扶養義務者をすべて書き出すよう求められて書類を渡されている。この間の芸能人バッシング、市職員の親族の保護受給をめぐる報道を目の当たりにして、不安を感じていて。生活保護の申請を取り下げようかと考えている。

F  「生活保護で温風機は贅沢だ」

40代女性。生活保護利用中。精神障害、発達障害、うつ病をもつ。月額6万円の障害年金で不足する部分に生活保護を利用。温風機を購入するとケースワーカーから「贅沢だ」と文句を言われ、リサイクルショップに売却する羽目に。

G  ホームレスの高齢者に「家がなければ申請できない」と申請拒否

野宿状態の69歳男性。もう年で長くホームレス状態できたがもう疲れたので生活保護を利用したい。福祉事務所に行くが、家がなければ生活保護申請できないと言われた。待機施設もいっぱいで断られている。

H  うつの息子を扶養しろと言われるがもう限界・・・

35歳でうつ病単身で生活している息子の相談。10年前からうつを発症し、就労できず。ずっと父母の私たちが面倒を見てきてがもうこれ以上は無理。以前、A区役所に生活保護の相談に行ったら「援助ができるだろう。親類全部調べることになる。」と言われ、保護申請を諦めた。現在は、B区に住んでいるがもう支援できない。

I  「一番安い携帯に」「生活を切り詰めろ」「贅沢するな」

60代生活保護利用中。CWから「一番安い携帯電話にしなさい。家の電話を切れ(契約解除?)。」と言われている。生活を切り詰め、贅沢するなと言われ、姉にも電話をかけさせると。

★CWの暴言や法令違反のケースが次々と・・・

 いずれも、考えられないようなケースワーカーの対応ですが、これらがいま大阪市生活保護行政で実際に行われていることなのです。

 @についてはもちろん暴言もとんでもないことですが、CWのミスで保護費の計算が間違っているのに「不正受給」あつかいとなっているところに大きな問題があります。実は、現在、監査資料などの分析をしていますが、このようなCWの計算ミス、それも小額でも不正受給としてカウントされていることが分かってきました。

 Aの住宅扶助費(大阪市の場合1人だと42,000円)以上の家賃の住宅に住んでいるから申請ができないというのは誤りです。住宅扶助の基準はあくまでも家賃等の支給の上限金額であり、生活保護開始決定の要件ではありません。上限よりも高い家賃であっても生活保護の要件を満たしていれば保護の利用はできますので、このCWの対応は違法です。

 Dの眼鏡は医療扶助として支給されるべきものです。

 EとHは「扶養」の問題です。Eはマスコミみなどのバッシングをみて不安に感じているケース、Hは直接「親類全部調べる」と脅しのように言われて保護申請を諦めています。
 こうしたホットラインに寄せられた相談に対応しながら、いま、全国調査団実行委員会では5月28―29日にむけて、監査資料の分析やさらなる実態把握に努めています。

大阪市生活保護行政問題全国調査団日程が当初より若干変更

 現時点で、全国調査団のスケジュールは以下のようになっていますのでご注意ください。

 

【調査・交渉スケジュール予定】

 ○第1日目 528() ★できるだけ午前中の学習会からご参加ください。

午前  学習会(大阪市の生活保護行政の概要、問題点の学習と調査についての意思統一)

       会場:大阪府保険医協会M&Dホール

       時間:10時〜(930分受付)

       お弁当を用意しますので、弁当代(500円)のご負担をお願いします。

 

午後  昼食後、5の区役所(西成・生野・淀川・住之江・大正)に分かれて移動し、区役所と交渉・懇談

 

夜間  「大阪市の生活保護行政を考える市民集会〜区役所交渉でなにがわかったのか(仮称)会場:エルおおさか南館ホール

       時間:1830分〜

 ○第2日目 529() 

午前 浪速区役所交渉     

午後 本庁交渉

※本庁交渉後、記者会見を予定

 

★現在、調査団申し込みは80人程度!! 各区役所に30−50人の調査団派遣をめざしています!!

現在、調査団への参加申し込みは80人程度です。28日の午後は5区役所に分かれますが、1区役所 30-50人の参加を目指しており、それには150人から200人の参加が必要です。ぜひとも、大阪はもとより全国各地からのご参加をよろしくお願いします。

参加申し込みは別紙、申込用紙に詳細をお書きの上、大阪社保協までFaxしてください。

 

2014年度大阪社保協「第1幹事会」のご案内

1.日時 2014517()午後2時〜5時

2.場所 大阪府保険医協会会議室

3.議題/@2014年度自治体キャラバン行動について

A5/2829大阪市生活保護行政問題全国調査の取り組みについて

B国保・介護保険等のたたかいについて

Cその他

※2014年度自治体キャラバン行動企画案はすでにお送りしています。スケジュール案についてご都合の悪い日程がありましたら事前何お申し出ください。また、要望項目案の最後には「独自ローカル要望」をいれますので、ご検討ください。

大阪市生活保護行政問題全国調査団

大阪市と区役所交渉にあなたもご参加ください

 

【調査団の目的】

大阪市の生活保護行政において、保護予算の増大を問題視し、貧困の拡大という原因に目を向けることなく、生活保護を利用できる人や利用している人たちに対する様々な違法対応が確認されており、「改正」生活保護法の施行を前にして到底看過できない事態にあります(政令市の中で生活保護利用世帯を減少させているのは、大阪市だけです)。

私たちは、こうした違法対応について分析し、あるべき生活保護行政を実現するための調査活動を行い、さらに、大阪市の違法運用が他地域に波及することを抑止する意味で「大阪市生活保護行政問題全国調査団」実行委員会を結成しました。

調査団は大阪市役所及び区役所との交渉までに様々な聞き取りや調査、事例集約活動などを実施し、それらの具体的な事例に基づく大阪市およびいくつかの区役所との交渉・懇談、そして市民集会を企画しています。

大阪市は人口260万人という全国第二の政令都市であり問題を解決するためには大きな力が必要です。交渉への参加が多ければ多いほど、大阪市に対して大きな働きかけができます。あなたの参加をお待ちしています。

 

【調査・交渉スケジュール予定】

 

 ○第1日目 528() ★できるだけ午前中の学習会からご参加ください。

午前  学習会(大阪市の生活保護行政の概要、問題点の学習と調査についての意思統一)

       会場:大阪府保険医協会M&Dホール

       時間:10時〜(930分受付)

       お弁当を用意しますので、弁当代(500円)のご負担をお願いします。 

午後  昼食後、5の区役所(西成・生野・淀川・住之江・大正)に分かれて移動し、区役所との交渉・懇談 

夜間  「大阪市の生活保護行政を考える市民集会〜区役所交渉でなにがわかったのか(仮称)会場:エルおおさか南館ホール

       時間:1830分〜

 ○第2日目 529() 

午前 浪速区交渉・午後 本庁交渉と記者会見を予定

 

  

【調査及び交渉内容】

@保護申請時にかかる就労指導ガイドライン問題

 働く能力があるとみなした申請者に対して積極的な求職活動を「助言指導」し、努力が不十分と判断した場合には申請を却下するガイドラインを形式的に適用し、稼働年齢層を保護から排除。

A扶養義務強要問題

  年収に応じた仕送り額の「めやす」に基づいて仕送りを求めたり、全く音信不通であった親族に一方的に扶養できるかどうかを質す文書を送付するなど。

B介護扶助自弁強要問題

  介護保険を使って福祉用具購入や住宅改修する際、介護扶助として給付されるべき1割負担分を受給者に自弁(自己負担)させたり、自弁できるか確認。昨年3月〜11月で133件が発覚(大阪市調査)

C不正受給キャンペーンと警察官OB配置問題

  実際には不正受給に該当しないものを不正受給扱いにしたり、区役所などでことさらに不正受給のことを強調することで生活保護利用者や申請者を萎縮させている。

Dケースワーカーの実施体制問題

  人員不足、専門性の欠如、不安定・低待遇の非正規公務員の増加など。

 

【参加費用は無料ですが、28日参加の場合はお弁当代500円だけご負担ください】

 

【会場地図】

申込書地図(140408_2)

 

【調査団実行委員会】

生活保護問題対策全国会議・全国生活保護裁判連絡会・反貧困ネットワーク大阪・近畿生活保護支援法律家ネットワーク・野宿者ネットワーク・生活保護基準引下げ反対大阪連絡会・大阪社会保障推進協議会・全大阪生活と健康を守る会連合会・中央社会保障推進協議会・大阪自治体労働組合総連合・東大阪社保協・全国生活と健康を守る会・大阪府歯科保険医協会・大阪民主医療機関連合会・平野生活と健康を守る会・全日本年金者組合大阪府本部・関西合同労働組合・大阪府保険医協会・生野区社保協・大阪子どもの貧困アクショングループ・大阪労連大阪市内地区協議会201451日現在)

 

【調査団事務局・お問い合わせ先】

 普門法律事務所 大阪市北区天神橋3丁目33号南森町イシカワビル7

         電話06-6354-1616 FAX06-6354-1617

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大阪市生活保護行政問題全国調査団・参加申込書

ふりがな

氏名                          職種         

所属・団体名  

連絡先携帯番号            fax番号

参加に○をつけてください。

      28日午前 「スタート学習会」 

      28日午後  西成区・生野区・淀川・大正・住之江

各区役所交渉(希望の区役所があれば○を) 

      28日夜  「市民集会」 

      29日午前  浪速区交渉 ・29日午後大阪市役所交渉

※この申込書は大阪社保協fax06-6357-0846宛お送りください。