大阪社保協ＦＡＸ通信　　　第1008号　2012.5.22　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

19日「大阪社保協第一回幹事会」開催し、当面の取り組みについて意思統一。自治体キャラバン行動日程と地域要求については必ず今週中に集中を!!

５月１９日の午後、「2012年度大阪社保協第１回幹事会」を開催し、当面の取り組みについて議論し、意思統一しました。

特に、「2012年度自治体キャラバン行動」については、今週中に日程案と統一要望内の確定、地域要求の確定をしますので、集中をお願いします。

★ 2012年度自治体キャラバン行動企画案

□日程案（大阪府内）

今年度は1自治体2時間、午前・午後1カ所ずつとします。

以下はあくまで現時点での案です。5月28日から自治体に要望書とともに発送しますので変更希望があれば26日までに申し出てください。

なお、資料集は6月25日納品予定ですので、事前学習会はそれ以降に企画してください。

　　　　　　　　　　　　�@10：00-12：00　�A14：00-16：00　

7月2日（月）�@四条畷市　→　　�A大東市　　　　

7月3日（火）�@東大阪市　→　　�A柏原市

7月6日（金）�@岸和田市　→　　　�A泉大津市

7月9日(月) �@池田市　　→　　　�A豊中市

7月10日（火）�@富田林市　→　　�A千早赤阪村

7月11日（水）�@豊能町　→　　　　�A箕面市　

7月13日（金）�@泉南市　　→　　　�A阪南市

7月17日(火) �@和泉市　　→　　　�A忠岡町

7月18日（水）�@門真市　　→　　　�A守口市

7月23日（月）�@松原市　　→　　　　�A羽曳野市

7月24日（火）�@太子町　　→　　　�A河南町

7月25日(水) �@交野市　　　→　　�Aくすのき広域連合

7月26日（木）�@高槻市　　→　　�A島本町

7月30日(月) )�@泉佐野市　　→　　　�A田尻町

7月31日(火)�@貝塚市　　→　　　�A熊取町

8月3日(金) �@寝屋川市　→　　�A枚方市

8月6日(月) �@河内長野市→　　�A堺市

8月7日(火)�@高石市　　　→　　�A岬町

8月8日(水)　　　　　　　　　　　　　�A能勢町

8月9日(木)�@摂津市　　→　　　　�A茨木市

8月10日(金)�@藤井寺市　　→　　�A大阪狭山市　　　　　　

※吹田市、八尾市は例年地域社保協が独自に設定されるので外しています。

※あくまでもこちらの一方的な希望日程です。市町村の都合を最大限配慮しますので、大幅変更の可能性があります。

※大阪市内区役所キャラバンは9月〜10月の予定です。

□ すでに決まっている自治体キャラバン行動事前学習会

・ 河南ブロック　7月9日(月)18:30−羽曳野市民会館

・ 泉南ブロック　7月12日(木)18：30−　未定

・ 門真社保協　　7月14日(土)14:00-　けいはん医療生協

　

□要望案（大阪府内用）

　

1. 国民健康保険について

�@ 国民健康保険会計にこれまで以上に一般会計独自繰り入れを行い、保険料そのものを引き下げること。保険料の低所得者減免、多子世帯・母子世帯・障害者減免など税控除にある内容を盛り込んだ条例減免を創設・拡充すること。一部負担金減免を実際に使える制度とし、国基準のように「一時的な困窮」「入院」に限定しないこと。いずれもこれら減免制度についてはホームページや広報に掲載し、チラシ・パンフレットなどを作成し住民に周知すること。（減免制度に関するチラシ、パンフなど今年度の広報物の今年度版の現物を当日参加全員にお渡しください。）

�A 法令を遵守し「給付と収納は別」であることを徹底すること。資格証明書発行や短期保険証の未交付をやめること。本人または家族が病気の場合は必ず保険証を渡すこと。子どもの保険証は1年以上とし、絶対に無保険状態をつくらないこと。

�B 財産調査・差押については法令を順守し、さらに資産等をみつけても一方で借金などがないかきめ細かく面談し生活困窮に陥らせることのないよう最善を尽くすこと。また資産調査や聞き取りによって生活困窮状態が判明した場合は積極的に滞納処分の停止とすること。

�C 国保料滞納世帯は生活困窮世帯である場合が多いため、納付相談だけでなく生活支援のために常時生活保護担当課とつなぐよう庁内ネットワークを構築すること。さらに全般的な生活相談に応じられる「市民生活相談窓口」などを設置し専門の相談員を配置すること。

�D 国保広域化は結局大都市自治体の国保の困難さを小規模自治体が抱え込むことにしかならず、特に大阪の場合は保険料大幅値上げと市町村の優れた条例減免廃止により被保険者の困難さが深刻になるという結果にしかならない。国民皆保険の柱である国保制度再構築のため国庫負担増を住民とともに国に強く要請すること。大阪府特別調整交付金の配分を収納第一主義から「低所得世帯加入率」「高齢者」「多子世帯加入率」や特定健診の内容充実に対する支援に当たるよう要望すること。

�E 国民健康保険運営協議会を全面公開とし、会議公開はもちろん資料提供、議事録作成などをしたうえでホームページでも公開とすること。

2. 健診について

�@ 特定健診は国基準だけでなくさらに充実させ費用は無料とするとともに住民が受診しやすいものとすること。特に、がん検診等の内容を充実させ特定健診と同時に受診できるようにし、費用は無料とすること。さらに人間ドック助成も行うこと。

3.　介護保険・高齢者施策について

�@国や府の圧力に屈せず一般会計繰入によって介護保険料を年度途中であっても引き下げること。

特に低所得者の介護保険料は国民健康保険料の7割軽減よりも高く設定されているので非課税者・低所得者の保険料を大幅に軽減する減免制度とすること。

�@ 入所施設待機者を解消し行き場のない高齢者をなくすために、特別養護老人ホームなど施設・居住系サービスを大幅に拡充すること。詳細な実態調査を行い、必要数を明確にしたうえで年次的に整備を行うこと。

�A 軽度者を介護保険から外すこととなる介護予防生活支援総合事業は一切導入しないこと。一般会計で行う高齢者施策はさらに充実させること。

�B 低所得者でも介護サービスが利用できるよう利用料の軽減制度を制度化・拡充すること。処遇改善加算分については独自の助成を行い利用者負担の軽減を行うこと。

�C 不当にサービスを制限する「ローカルルール」を解消し、必要な援助ができるようにすること

�D 事業者による訪問介護生活援助の不当な短縮が横行している事態に対しては国のＱ＆Ａや川崎市、広島市、大阪市などの通知を参考とし独自に通知を発出すること。

�E 「地域包括ケア」を実現するために、自治体として情報提供を含めネットワークづくりに責任を果たすこと。

4.　生活保護について

�@ 生活保護の実施体制に関わって、「標準数」に基づくケースワーカーの増員を正規職員で行うとともに、経験や熟練を重視した人事配置を行うこと。ケースワーカーの研修を重視し、法令遵守を行うこと。窓口で申請者に対して高圧的な態度や人権無視の言動を行わないこと。

�A 申請権を保障するために各自治体で作成している生活保護の「しおり」や「手引き」などについて、生活保護の制度をわかりやすく説明したものに改善し、困窮した住民の目にいつでも触れるようカウンターなどに常時配架すること。しおりに「申請用紙」を添付すること。(懇談当日に「しおり」「手引き」など作成しているものの全てと申請用紙を参加者全員にご配布ください)。

�B 申請時に違法な「助言指導書」などを出さないこと。実態無視の就労指導の強要はしないこと。各自治体は仕事の場を確保すること。

�C 通院や就職活動などのための交通費として移送費を支給すること。移送費について「しおり」「手引き」に明記すること。

�D 「休日、夜間等の福祉事務所の閉庁時や急病時、また子どものキャンプや修学旅行時など「医療券」の交付を受けることができない場合に、医療機関において被保護者であることの「証明書」として「医療証」、または「診療依頼書」を発行し、受診できるようにすること。

�E 自動車保有がなければ生活および仕事ができない場合は保有を認めること。

5.　子育て支援・一人親家庭支援・子どもの貧困解決にむけて

�@ 全国で最低レベルのこどもの医療費助成制度を一日も早く外来・入院とも中学卒業まで、現物給付で所得制限なし、無料制度とすること。

�A 全国最低レベルの妊婦検診を全国平均（14回、9万円程度）並みの補助とすること。

�B 就学援助の適用条件については収入・所得ではなく課税所得でみること。通年手続きが学校以外でもできるようにすること。第1回支給月は出費のかさむ４月にできるだけ近い月とするために年末調整や確定申告書の写しを使い、としあけ早々からの申請とすること。

�C 子宮けいがんワクチン・ヒブ（細菌性髄膜炎）ワクチン・新型インフルエンザワクチンについては法定接種化の方向と報道されている。法定実施前に無料接種をしていない自治体においてはただちに無料制度とすること。

�D 子育て世代支援と自治体の活性化のために「新婚家賃補助」「子育て世代家賃補助」など多彩な家賃補助の制度化を図ること。

※ なお、「障害者施策要望」については、出来るだけ盛り込みたいのですが、統一要望とすると全自治体での担当課長の出席を求めることとなり当日の具体的な懇談でこれまでやりとりができないところが多く、市町村から苦情を受けているという経緯があります。今年度については、地域社保協に障害者団体などが参加しておられる場合は、地域要望として出来るだけ組み込んでください。

※　なお、地域要望は、上記、「統一要望」と重ならないよう精査していただき、できるだけメールで２６日までに送ってください。そのまま要望書に入れ込みますので、すでに出しておられるところも、再度精査したものを送ってください。

★ 2012年度版国保ハンドブックの発行

◆コンセプト

　　2008年度版国保ハンドブックをもとに構成。さらにその後の情勢を踏まえ、「国保の歴史」「広域化問題」「財産調査・差押え」「無料低額診療」「特定健診」などを補強しより実践的なものとし、さらに最新資料満載のものとする。

◆価格　　500円程度(頁が増えれば600円になる可能性もあり)。

◆部数　　5000冊

◆内容　　□国保とはなにか、社会保障であることの意味　□国保の歴史　　□国保財政

□収納強化　□財産調査、差押え問題　　□地域運動のポイント　□広域化問題・・等

◆発行日　7月２5日頃

★国保ハンドブックを教科書とした「国保基礎連続講座」
　◆目的　　国保を徹底的に学び、地域での運動の政策作りができる実力をつける

◆対象　　国保運動の担い手、地域社保協の構成員、そして市町村議員

◆日時　　毎回　　18時半〜21時　

�@7月27日（金）基礎編　　�A8月31日（金）応用編　�B9月28日（金）運動編　

　◆会場　　　保険医協会5階会議室

◆参加費・資料代(案)　　　1回1000円。３回通し2000円。(国保ハンドブック代込)

◆講師　　国保本執筆者

◆規模　　50人程度

★地域での相談活動の強化を〜６月・８月・１０月

　□6月〜7月　　　住民税、国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の「決定通知」送付

　　　　　　　　　　年金給付額の引き下げ

　□8月15日　　　年金支給日　　　

新しい保険料(国保、介護保険、後期高齢者)は早ければこの支給日から引き落とし開始。　

□10月15日　　年金支給日　年金給付額の引き下げ　

ここから新保険料引き落とし開始の自治体もある。

　　

　　こうした負担増を住民が実感する時期に合わせた地域での宣伝と相談活動の実施の検討を。

★ 「国保・医療費負担増１１０番」を６月２２日(金)に実施

★ 2012相談活動ハンドブックを発行

・2012年度診療報酬・介護報酬改定を踏まえた内容に。さらに介護保険のページを充実。

・６月２０に頃発行予定

・３万部発行

・定価200円　(100冊以上は100円卸とし、地域での普及活動でバックマージンが多く入るようにする。特に介護事業所等では口コミで広がっているので、地域から普及の呼びかけをしていただけるよう宣伝チラシも2パターン作る)

・発行できた時点(6月末か7月初旬)で「相談活動ハンドブック徹底活用講座」を開催する。講師は編集委員。

★くらしの相談窓口ステッカーを作成し地域社保協に無料配布

・「相談活動ハンドブック」の納品と同時にステッカーをおろす予定。
★今年の中央社保学校は神戸三宮で９月２０−２２日開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・中央社保学校成功にむけて大阪社保学校は単独では開催せず共催とし、１００人規模で大きく取り組む。